過去の記事一覧

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  • 2020/4/21
  • くらし

  電気通信事業法違反　自社の相談受付窓口巡り不実告知

  総務省は4月17日、光回線サービス「MOTTO光」を提供するもっとサポート（大阪市）に対し、電気通信事業法違反（不実告知など）で指導を行った。同社は自社の相談受付窓口について「消費者安全法に基づいて、民間企業が運営する第�c
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  • 2020/4/21
  • 食品

  冷凍食品消費量、1人23キロで過去最高　10年で5キロ増

  2019年の冷凍食品の国内消費量（速報ベース）は前年比2％増の約295万トンとなり、3年連続で過去最高を更新したことが日本冷凍食品協会のまとめでわかった。国民1人当たりの年間消費量は前年比2.2％増の23.4キログラムで�c
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  • 2020/4/21
  • 海外

  【米国】郵政公社に資金援助を　新型コロナで壊滅的打撃

  新型コロナウイルスの蔓延により郵便物の取扱量が激減し、米国郵政公社（USPS）が壊滅的な打撃を受けているとして、米国の非営利団体U.S.PIRGは4月16日、連邦議会に対し資金援助による救済を求めた。「パンデミック禍での�c
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  • 2020/4/20
  • くらし

  家電リサイクル4品目の引取台数最多に　地デジ移行期除き

  経済産業省と環境省は4月16日、家電リサイクル法の対象となっている家電4品目の2018年度引き取り台数が前年度比14.1％増の約1356万台だったと発表した。地上デジタル放送の移行によりブラウン管テレビの処分が急増した時�c
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  • 2020/4/20
  • 海外

  【米国】精肉施設で集団感染相次ぐ　非営利団体が労働改善要求

  米国の精肉施設で新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいる問題で、科学者などで作る非営利団体「公益科学センター（CSPI）」は4月16日、食肉企業に対し、労働環境の改善や感染者への有給休暇の提供などを求める声明を出した。�c
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  • 2020/4/17
  • くらし

  台所用洗剤の新型コロナ消毒、効果検証へ　初会合の内容公表

  身近にある台所用洗剤などの新型コロナウイルスに対する消毒効果を評価する委員会の初会合が4月15日に開かれ、その議論内容が16日、公表された。家庭や職場での消毒を前提に、わかりやすい手法を提示することや短期間で検証を終える�c
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  • 2020/4/17
  • 海外

  新興国と脆弱な消費者の支援を　CIがG20加盟国に要請

  新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により新興国と弱い立場に置かれている消費者が最大のリスクに直面しているとして、国際消費者機構（CI、本部・ロンドン）は4月16日、G20加盟国に支援を要請する共同声明を出した。消費者�c
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  • 2020/4/16
  • 企業・商品

  消毒用アルコール不足に対応　宝酒造、サントリー、資生堂動く

  新型コロナウイルスの流行により医療機関や高齢者施設で消毒用アルコール不足が深刻化する中、酒造、化粧品メーカーが生産・供給に乗り出すことを発表した。感染拡大防止と早期の終息に向けて物資がひっ迫する医療機関の支援に動く。 �c
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  • 2020/4/16
  • 海外

  【欧州】外出自粛中はゲームを　「あつ森」や「マイクラ」推奨

  新型コロナウイルス感染症対策として外出禁止が続くフランスで、消費者団体のフランス消費者同盟（UFC）がビデオゲームの利点を専門家と検証し、「あつ森」や「マイクラ」、「マリカー」など子どもにおすすめの10作品を紹介した。 �c
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  • 2020/4/15
  • くらし

  冷静な買い物と便乗商法への注意呼びかけ　兵庫県、49万世帯に

  兵庫県と県消費者団体連絡協議会は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策に関連した消費者啓発チラシを作成し、約49万世帯に配布すると発表した。買いだめ抑止と便乗商法への注意を呼びかける。 兵庫を含む7都府県に緊急事�c