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過去の記事一覧
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アルコール消毒製品に転売規制 26日から施行へ
政府は、国民生活安定緊急措置法の対象製品にアルコール消毒製品を追加した。5月26日から施行する。緊急事態宣言の解除に伴い営業再開する店舗などでアルコール消毒製品への需要が拡大することを予測。それに対して高額転売が依然としc -
ミツカンのまるごと野菜スティック、サステナビリティ大賞受賞
ミツカングループが発売したまるごと野菜のスティックタイプ食品「ZENB(ゼンブ) STICK」が、日本ギフト大賞選考委員会主催の「日本ギフト大賞2020」の特別賞の1つ、サスティナビリティ大賞を受賞した。ZENB STIc -
【香港】海塩の2割からマイクロプラ 食用塩のテストで初検出
海水から採取する「海塩」の2割からマイクロプラスチックが検出されたことが、消費者団体の香港消費者委員会の商品テストでわかった。これまで実施してきた食用塩の商品テストでマイクロプラスチックが検出されたのは今回が初めて。消費c -
日弁連「新型コロナ法律相談」、期間延長 受付時間も拡大
日本弁護士連合会は、4月20日から電話とウェブで受け付けてきた「新型コロナウイルス法律相談事業」を6月19日まで延長し、受付時間も1時間拡大させた。従来は5月19日までの実施としていたが、感染拡大による影響が長期化していc -
バイオマスレジ袋、有料化する企業目立つ 市民団体が調査🔓
ごみ問題の解決をめざす市民団体「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」は4月20日、今年7月から有料義務化となるレジ袋について事業者の取組方針をインターネットで調査した結果として発表した。同ネットワークのメルマガ通信(c -
米国で牛肉・豚肉入手困難 今こそ植物性たんぱくに注目を
米国内では、食肉加工施設でクラスターが発生するなどして肉類の入手が困難になっている。そんな中、米消費者情報誌コンシューマーリポートは植物性たんぱくに注目するよう呼びかけた。同誌の栄養専門家は「多くの人がもともと必要以上にc -
景品表示法措置命令、19年度は55件 課徴金納付命令は17件
■国40件、都道府県15件/食品分野で過去最高額の課徴金事案も 2019年度に国と都道府県が実施した景品表示法に基づく法的措置件数は合計55件で、前年度と同数となった。国の措置件数が前年度比で減る一方で、都道府県の措置c -
柔軟剤、TVOC「顕著に増加」 香料成分の表示検討を要望🔓
「香害」への防止対策が重大課題に上っていることが国民生活センターの調査結果で示された。 “原因製品”の一つ、「柔軟仕上げ剤」への苦情相談がこの5年間で900件を突破、年間200件前後で寄せられていることがわかった。c -
米ペプシコが宅配サービス開始 コロナ禍のネット通販需要に対応
新型コロナウイルス流行の影響によりオンライン通販の利用が伸びる中、米ペプシコは2つのポータルサイトを立ち上げて、消費者に商品を直接届ける宅配サービスに乗り出した。同社幹部はパンデミックをきっかけとした宅配へのニーズは一過c -
「アルコール71%配合」 実はわずか5%の洗浄ジェル🔓
消費者庁は5月19日、「手指用洗浄ジェル アルコール71%配合」と表示されているのに、実際は「5%」から「30%」と表示に比べて大幅に低い配合割合の製品が販売されているとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。この洗浄c