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過去の記事一覧
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大阪府消費者基本計画策定 見守りネットの全市町村設置目指す
大阪府は3月31日、今年4月からの5年間に渡る「第2期大阪府消費者基本計画」を策定し、公表した。2年後に控えた成年年齢引き下げや高齢者被害の拡大といった喫緊の課題に対応し、「高校生に対する消費者教育の実施」と「高齢者の見c -
【英国】スチームクリーナーでウイルス対策「理論上有効」
新型コロナウイルスの感染拡大とともに売り切れ状態になったスチームクリーナーについて、英国の消費者団体Which?が新型コロナ対策への有効性を検証する記事を掲載した。大手メーカーは「細菌の場合と同様に理論的には有効と思われc -
【英国】自宅待機中はアレクサ活用を 子どもの遊び相手にも
英国全土でロックダウン(都市封鎖)の措置が続く中、消費者団体のWhich?は自宅にこもる消費者に向けて、アマゾンのAIスピーカー「アレクサ」の活用を呼びかけた。料理、クイズ、エクササイズに加え、子どもの遊び相手にもなり、c -
【欧州】プリンター、外出制限後に価格上昇 許可書の印字で
フランスで3月17日に発令された外出制限措置(いわゆるロックダウン)により、仏国内のプリンター価格が急上昇している。フランス消費者同盟(UFC)の調査によると、直近2週間で平均13%値上がりし、中には40%上昇した製品もc -
飲料・カフェの「エシカル通信簿」発表 企業の消費者教育に期待
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(京都市)は3月17日、毎年恒例となった第4回「企業のエシカル通信簿」の結果を発表した。今回はプラスチックごみ問題などで注目が集まる飲料メーカー5社とカフェチェーン5社を対象c -
消費者安全確保地域協議会、設置2割どまり 国セン調査🔓
国民生活センターは、今後の地方消費者行政推進の核となる「消費者安全確保地域協議会」(見守りネットワーク)の設置状況について全国調査結果をまとめた。同協議会を設置している162自治体は運営上の課題として構成員の連携や福祉部c -
消費者基本計画、新型コロナ対策盛り込む 5年計画の政策大綱🔓
新型コロナウイルス感染問題が消費生活に重大な脅威を及ぼす中、3月27日、消費者庁は2020年度から24年度までの消費者基本計画案を消費者委員会に諮問、同委員会が「概ね高く評価できる」とする答申を出した。3月31日に内閣総c -
【豪州】在宅勤務や遠隔医療で回線ひっ迫懸念 通信業界が連携
新型コロナウイルス対策として在宅勤務や在宅教育、遠隔医療が広がる中、急増する通信トラフィックに対応するため、豪州の通信各社は連携して回線を維持する取り組みを開始した。規制当局のオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)c -
新型コロナ問題 感染症の歴史踏まえた対応を 古賀真子さん🔓
NPO法人コンシュマーネット・ジャパン(CNJ)理事長 古賀真子さん ■静養第一に ワクチン・治療薬は慎重に 「冷静に国内外の事実や研究を追っていくと、子どもや若い成人の新型コロナウイルス感染者は不顕性感染(感染してc -
ニッポン消費者新聞|2020年4月1日号
特集 食品安全、毒性評価で問題提起 「閾値」の存否検証報告 食品Gネットの院内集会で ~遺伝毒性発がん、新たな見知でアプローチ~ 新型コロナ便乗商法 消費者庁が緊急指導、根拠ないのに効果謳う健康食品c