過去の記事一覧

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  • 2020/6/4
  • 海外

  米国抗議デモでCRが声明　「公正のために戦い続ける」

  アメリカ各地で人種差別に対する抗議デモが広がっている問題で、米消費者情報誌コンシューマーリポート（CR）のマルタ・L・テラードCEOは6月2日、声明を出した。 米社会に根差す人種差別の構造を簡単に解決する方法はない�c
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  • 2020/6/4
  • くらし

  消費者志向経営推進へ消費者庁が検討会設置　評価指標作成へ🔓

  消費者志向経営の推進へ向け、消費者庁は「消費者志向」の客観的指標指針作成などの検討に取り組むことを明らかにした。5月22日に「有識者検討会」を立ち上げ、「消費者志向経営」を測る評価軸開発へ向けた審議を開始した。「環境」や�c
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  • 2020/6/3
  • 食品

  東京都、夏の食品衛生一斉監視実施　鶏肉の取り扱いも重点

  東京都は6月1日から夏の食品衛生一斉監視を開始した。8月31日までの3カ月間、食中毒防止や食品表示の適正化を図っていく。 昨年、カンピロバクター食中毒が36件発生したことを受け、鶏肉の取り扱いについて重点的な監視指�c
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  • 2020/6/3
  • 海外

  【英国】スーパーの入り口に信号機　赤は入店不可　混雑緩和狙い

  スーパー世界大手のアルディ（Aldi、ドイツ）は5月26日、英国で展開する店舗の入り口に信号機を設置し、店内の混雑を緩和する取り組みを開始した。10店舗で試行運用を始めており、全国の店舗に広げる方針。アルディは「来店者か�c
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  • 2020/6/3
  • くらし

  コロナ給付金詐欺50件超す　国民生活センター注意呼びかけ

  国民生活センターは5月1日から31日までの「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」に寄せられた相談概要をこのほど公表した。1カ月で給付金関連で2721件の相談が寄せられ、うち「給付金手続きを代行するのでマイナン�c
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  • 2020/6/3
  • くらし

  製品事故未然防止へ品質保証のスマート化を　渡辺吉明さん🔓

  PL対策推進協議会代表理事・渡辺吉明さん ■PL対策、抜本見直し提言 「PL（製造物責任）制度は、事故の未然防止と、事故発生後の対策という二つの取組を併せ持ちます。ところが現在は、未然防止よりも事故が起きたらどう対応�c
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  • 2020/6/2
  • 海外

  米消費者製品安全委員会の予算不足　非営利団体が懸念

  米国の非営利団体パブリックシチズンは5月27日、米消費者製品安全委員会（CPSC）の予算不足により深刻な窮地に陥っているとして、予算の増額と機能の強化を要請した。 同団体によると、CPSCの年間予算は1億3000万�c
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  • 2020/6/2
  • くらし

  販売預託商法、原則禁止　消費者庁検討委が方針　ついに結論🔓

  「販売」と「預託」を組み合わせた「販売預託商法」に対して5月19日、消費者庁の検討委員会は原則禁止とする方針を打ち出した。今夏に予定される同委員会報告書に禁止措置要件などを盛り込む。消費者庁も方向性が固まったとして関連法�c
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  • 2020/6/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2020年6月1日号

  特集 コロナ対策推進 消費者庁、SNS投稿キャンペーン展開　「一言メッセージ動画」配信 ～ICPEN詐欺防止月間も開催、「輪」の広がりめざす～ 販売預託商法 原則禁止、悪質商法排除へ　消費者庁検討委�c
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  • 2020/5/29
  • くらし

  6月から農薬危害防止運動スタート　「周りに配慮」テーマに

  農林水産省や都道府県などは共同で、6月1日から「農薬危害防止運動」を展開する。農薬散布が増える時期に合わせて毎年実施しているもので、今回のテーマは「農薬は 周りに配慮し 正しく使用」とした。 運動は8月末までの3カ�c