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過去の記事一覧
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東京都、食の安全情報ツイッター開設 食中毒予防など発信
東京都は6月16日、食中毒予防などを発信する「食の安全情報Twitter」を開始した。これまで都ホームページや福祉保健局公式ツイッターで一部の取り組みを紹介してきたが、情報発信のさらなる強化を狙い、専門のツイッターアカウc -
ネット通販の定期購入契約 埼玉弁護士会が規制強化を要望
増加の一途をたどる定期購入契約のトラブルや被害を防ぐため、埼玉弁護士会(野崎正会長)は6月11日、特定商取引法など関係規則を改正してインターネット通信販売の規制をさらに強化するよう求める意見書を公表した。定期購入を巡ってc -
クリネックス「流せるワイプ」訴訟 ACCCの訴え却下🔓
米衛生用品大手キンバリークラークの豪法人がオーストラリアで販売していた「流せるトイレワイプ」を巡り、「トイレに流せる(flushable)」との表示が消費者に誤解を与えるとして豪競争・消費者委員会(ACCC)が提訴していc -
マスク不足下で有利誤認表示 埼玉県、夢グループに措置命令
マスクの需要がひっ迫する状況下において、マスクの販売チラシに販売期間が限定されているかのように表示したり、手数料や送料を小さく表示したりしたとして、埼玉県は6月11日、通信販売事業などを手掛ける芸能事務所「夢グループ」(c -
【欧州】蚊よけブレスレット、乳幼児は避けて やけどや発作
エッセンシャルオイルを使った蚊よけブレスレットによる事故が報告されているとして、フランス消費者同盟(UFC)は6月14日、乳幼児に使用しないよう保護者に呼びかけた。仏食品環境労働衛生安全庁(ANSES)も乳幼児への使用をc -
カシミヤ偽装見破ります 日本提案の高精度鑑別、ISO規格に
カシミヤなど高級獣毛繊維の偽装を見破る日本提案の試験方法がこのほど、ISO規格として発行された。これまでの目視による検査とは異なり、動物の遺伝子に基づいて鑑別する手法。簡便で高精度な上、混用率の算定も可能だという。 c -
健康食品・化粧品の「定期購入」相談2.2倍 静岡県19年度
静岡県は6月10日、2019年度の消費生活相談概要を発表した。急増していた架空請求の相談が6割近く減少する一方で、健康食品・化粧品などの「定期購入」に関する相談が前年度比2.2倍に急増した。 県と市町の窓口で受け付c -
【豪州】銀行のコロナ対応を格付け 意見広告掲載へ募金活動
豪州の消費者団体CHOICEは5月下旬から、銀行の新型コロナ対応を格付けするキャンペーンを展開している。多くの人が収入の急減に直面する中、ローンの支払い猶予や利子の軽減といった消費者支援策を評価する。集計後に全国紙で公表c -
UCC、中核病院を支援 業務用コーヒーマシンを無償提供
UCCは6月3日、業務用事業を担当するユーシーシーフーヅが医療機関に業務用コーヒーディスペンスシステム「カフィテス」とコーヒー原料約3カ月分を無償提供したと発表した。新型コロナウイルス感染症治療の最前線で働く医療従事者へc -
違法ロボコール10億回、過去最高の罰金 違反抑止には疑問符
米連邦通信委員会(FCC)は6月10日、健康保険を勧誘するために10億回もの違法なロボコール(自動音声による電話)をかけていたとして、テキサスに拠点を置くテレマーケティング会社に対し、過去最高額となる2億2500万ドル(c