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過去の記事一覧
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米ペプシコが宅配サービス開始 コロナ禍のネット通販需要に対応
新型コロナウイルス流行の影響によりオンライン通販の利用が伸びる中、米ペプシコは2つのポータルサイトを立ち上げて、消費者に商品を直接届ける宅配サービスに乗り出した。同社幹部はパンデミックをきっかけとした宅配へのニーズは一過c -
「アルコール71%配合」 実はわずか5%の洗浄ジェル🔓
消費者庁は5月19日、「手指用洗浄ジェル アルコール71%配合」と表示されているのに、実際は「5%」から「30%」と表示に比べて大幅に低い配合割合の製品が販売されているとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。この洗浄c -
アビガン「安全性・有効性確認されていない」 薬害オンブズ🔓
過剰な期待から新型コロナウイルス対策として使用承認がスピード審議で決まりそうなインフルエンザ治療薬「アビガン」(ファビピラビル)――。5月1日、薬害オンブズパースン会議(代表・鈴木利廣弁護士)は、「アビガンは安全性や有効c -
国セン・松本恒雄理事長 AI活用の新たな相談体制構築めざす🔓
消費者月間特別インタビュー 国民生活センター・松本恒雄理事長 ■感染症便乗商法防止へ/成年年齢引き下げにも対応 ■教員向け消費者教育積極化/AI活用、迅速に情報提供 緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染へのc -
米国農務省研究機関の移転問題 職員の大半が退職する事態に
米国農務省(USDA)の2つの研究機関が、秋にもワシントンDCからカンザスシティへと移転する問題で、転勤対象となる職員の3分の2が退職する意向であることがわかった。移転に反対してきた非営利団体や有識者、農業関係者らは「我c -
ACAP、村井正素理事長再任 創立40周年、取り組み具体化
企業・団体の消費者関連部門の担当者などで構成する公益社団法人「消費者関連専門家会議」(ACAP)は5月8日に2020年定時総会・理事会を開催し、今年度の「運営基本方針」などを決定した。理事長に村井正素さん、専務理事に坂倉c -
消費者月間特別インタビュー 伊藤明子長官、豊かな未来を提唱🔓
消費者月間特別インタビュー 消費者庁・伊藤明子長官 豊かな未来へ「第4期基本計画」推進 SDGsの取り組みをアピール 食品ロス削減呼びかけ 今年の「消費者月間」は新型コロナウイルス感染症の拡大が消費生活を一変させ、消c -
ニッポン消費者新聞|2020年5月1日消費者月間集号
消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 豊かな未来へ「第4期基本計画推進」 ~コロナ対策積極化 「悪質便乗商法から消費者を守る」~ 2020年度消費者行政新施策 「第4期消費者基本c -
添加物表示、「人工」「合成」の用語削除に賛成 全国消団連
全国消費者団体連絡会(全国消団連)は5月13日、食品表示基準で定める添加物表示に使われる「人工」と「合成」の用語を削除する改正案について、賛成する意見を提出したと発表した。 全国消団連は賛成した理由について、「天然c -
【欧州】食品スーパーの通販サイト、目立つ表示の欠落
ポルトガル最大の消費者団体DECOは5月12日、食品スーパーのオンライン通販サイトの調査結果を公表し、3分の1の商品で表示の欠落が確認されたと発表した。同国では食品をオンライン販売する際、数量や価格、原材料、製造事業者なc