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過去の記事一覧
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刈払機の深刻事故、5年間で88件 消費者庁注意呼びかけ🔓
刈払機(草刈機)による切り傷、骨折、手指切断などの事故が今年3月までの5年間で88件寄せられていることがわかった。6月3日、消費者庁は事故に注意するよう消費者に呼びかけた。取扱い説明書をよく読むこと、作業に適した服装・装c -
冷凍果実の残留農薬テスト ぶどうなどから検出も基準値未満
スーパーなどで様々な冷凍果実が販売され、ヨーグルトにトッピングしたり、そのまま食べたりして利用されるているが、生鮮品と同じく、消費者にとって気になるのが残留農薬。そこで北海道消費者協会はぶどうやブルーベリーなど6種類の冷c -
米国抗議デモでCRが声明 「公正のために戦い続ける」
アメリカ各地で人種差別に対する抗議デモが広がっている問題で、米消費者情報誌コンシューマーリポート(CR)のマルタ・L・テラードCEOは6月2日、声明を出した。 米社会に根差す人種差別の構造を簡単に解決する方法はないc -
消費者志向経営推進へ消費者庁が検討会設置 評価指標作成へ🔓
消費者志向経営の推進へ向け、消費者庁は「消費者志向」の客観的指標指針作成などの検討に取り組むことを明らかにした。5月22日に「有識者検討会」を立ち上げ、「消費者志向経営」を測る評価軸開発へ向けた審議を開始した。「環境」やc -
東京都、夏の食品衛生一斉監視実施 鶏肉の取り扱いも重点
東京都は6月1日から夏の食品衛生一斉監視を開始した。8月31日までの3カ月間、食中毒防止や食品表示の適正化を図っていく。 昨年、カンピロバクター食中毒が36件発生したことを受け、鶏肉の取り扱いについて重点的な監視指c -
【英国】スーパーの入り口に信号機 赤は入店不可 混雑緩和狙い
スーパー世界大手のアルディ(Aldi、ドイツ)は5月26日、英国で展開する店舗の入り口に信号機を設置し、店内の混雑を緩和する取り組みを開始した。10店舗で試行運用を始めており、全国の店舗に広げる方針。アルディは「来店者かc -
コロナ給付金詐欺50件超す 国民生活センター注意呼びかけ
国民生活センターは5月1日から31日までの「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」に寄せられた相談概要をこのほど公表した。1カ月で給付金関連で2721件の相談が寄せられ、うち「給付金手続きを代行するのでマイナンc -
製品事故未然防止へ品質保証のスマート化を 渡辺吉明さん🔓
PL対策推進協議会代表理事・渡辺吉明さん ■PL対策、抜本見直し提言 「PL(製造物責任)制度は、事故の未然防止と、事故発生後の対策という二つの取組を併せ持ちます。ところが現在は、未然防止よりも事故が起きたらどう対応c -
米消費者製品安全委員会の予算不足 非営利団体が懸念
米国の非営利団体パブリックシチズンは5月27日、米消費者製品安全委員会(CPSC)の予算不足により深刻な窮地に陥っているとして、予算の増額と機能の強化を要請した。 同団体によると、CPSCの年間予算は1億3000万c -
販売預託商法、原則禁止 消費者庁検討委が方針 ついに結論🔓
「販売」と「預託」を組み合わせた「販売預託商法」に対して5月19日、消費者庁の検討委員会は原則禁止とする方針を打ち出した。今夏に予定される同委員会報告書に禁止措置要件などを盛り込む。消費者庁も方向性が固まったとして関連法c