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過去の記事一覧
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小学生も消費者被害、2年前から増加 ゲーム課金トラブルなど🔓
今年の「消費者白書」は、15歳から29歳の若者相談の増加と深刻化を明らかにした。その一方で、東京都の統計調査では小学生の相談件数も増加傾向にあることがわかった。 都消費生活総合センターは小・中・高校生の相談件数が2c -
ニッポン消費者新聞|2020年7月1日号
特集 令和2年版消費者白書 相談件数依然高水準 被害額推計4.7兆円 ~食品ロスを特集 若い男性で美容関連相談上位に~ 消費者被害 小学生にも浸透、2年前から増加傾向に ~オンラインゲーム課金で高c -
「ギャンブル依存疑い」0.8% 賭け金月30万円 神奈川調査
神奈川県は6月26日、ギャンブル等依存症に関する実態調査の速報結果を発表した。 世界的に用いられている簡易スクリーニングテストをもとに算出したところ、過去1年以内の「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合推計は0.c -
ブラジルの消費者団体、砂糖飲料への課税要望 ツイート連投
ブラジルの消費者団体Idec(Instituto Brasileiro de Defesa do Consumidor)は砂糖入りの清涼飲料水への課税を求めるキャンペーンをツイッター上で展開している。税収の増加や肥満防止c -
食品事業者の2割、HACCP「よく知らない」 3ポイント増
農林水産省は6月26日、昨年10月1日時点のHACCP導入済みの事業者が前年比3ポイント増の23%になったと発表した。「導入途中」を加えると6ポイント増の41%だった。事業者の規模により導入状況に大きな開きがみられ、同省c -
レジ袋辞退はプラごみ削減の第一歩 有料化目前に発足式
7月1日から始まるレジ袋有料化を前に、環境省は6月25日、「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」キャンペーンの発足式を開いた。買い物時にマイバッグの持参とレジ袋の辞退を実践してもらい、地球規模の課題となっているプラスチックc -
エアコンの内部洗浄、業者に依頼を 5年で火災20件
気温や湿度の上昇とともにエアコンを使う機会が増える中、NITE(製品評価技術基盤機構)は6月25日、誤った内部洗浄方法による火災事故が発生しているとして注意を呼びかけた。洗浄液が電気部品に付着して発火したことが主な原因。c -
【米国】Lyftが全車EVに切り替えへ 科学者団体が歓迎
米ライドシェアサービス大手Lyftは6月17日、環境保護団体のENVIRONMENTAL DEFENSE FUND(環境保護基金)の協力を得て、2030年までに100%電気自動車(EV)に切り替えるとの計画を発表した。こc -
19年の飲料用アルミ缶需要ほぼ横ばい チューハイ依然好調
アルミ缶リサイクル協会は6月19日、国内飲料用アルミ缶の2019年需要量が前年比0.3%増の約217億缶になる見込みだと発表した。ビール市場の長期縮小や天候不順による清涼飲料の落ち込みを、好調なチューハイ・ハイボール類がc -
乳幼児のエスカレーター挟まれ事故、サンダルや長靴に注意
エスカレーターでの乳幼児の挟まれ事故が起きているとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。夏に向けて着用することの多いビニール製サンダルやゴム長靴はエスカレーター側面のすき間に巻き込まれやすいといい、保護者に対し、子どもc