過去の記事一覧

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  • 2020/6/15
  • 海外

  【豪州】銀行のコロナ対応を格付け　意見広告掲載へ募金活動

  豪州の消費者団体CHOICEは5月下旬から、銀行の新型コロナ対応を格付けするキャンペーンを展開している。多くの人が収入の急減に直面する中、ローンの支払い猶予や利子の軽減といった消費者支援策を評価する。集計後に全国紙で公表�c
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  • 2020/6/12
  • 企業・商品

  UCC、中核病院を支援　業務用コーヒーマシンを無償提供

  UCCは6月3日、業務用事業を担当するユーシーシーフーヅが医療機関に業務用コーヒーディスペンスシステム「カフィテス」とコーヒー原料約3カ月分を無償提供したと発表した。新型コロナウイルス感染症治療の最前線で働く医療従事者へ�c
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  • 2020/6/12
  • 海外

  違法ロボコール10億回、過去最高の罰金　違反抑止には疑問符

  米連邦通信委員会（FCC）は6月10日、健康保険を勧誘するために10億回もの違法なロボコール（自動音声による電話）をかけていたとして、テキサスに拠点を置くテレマーケティング会社に対し、過去最高額となる2億2500万ドル（�c
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  • 2020/6/12
  • くらし

  消費者団体の新活動方針、書面審議で決定へ🔓

  コロナ禍のもと、集会・講座・会議の中止や延期が目立つ。毎年6月に年次総会を開いてきた消費者団体はどうするのか。多くは、活動方針などを書面で審議・決定し、今後の方向性を提示していく、とする。主婦連合会や日本消費者連盟は総会�c
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  • 2020/6/11
  • くらし

  都センター19年度相談　「架空請求」減少も「健康食品」増加

  東京都消費生活総合センターが受け付けた2019年度消費生活相談件数は速報ベースで、前年度比2.2％減の2万8752件だった。「架空・不当請求」の相談が4割近く減少したものの、定期購入と気づかずに購入した「健康食品」と「化�c
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  • 2020/6/11
  • 海外

  【米国】クルマの安全機能「標準搭載を」　業界の商慣習を批判

  米消費者情報誌コンシューマーリポートは6月1日、すべての新車に安全機能の搭載を求める要望書を連邦議会に提出した。同誌の調査では、死角警告などの安全システムの多くが高級モデルにのみ搭載されていることが判明。消費者は数千ドル�c
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  • 2020/6/11
  • くらし

  介護のぜんしきょう、多額の支払い遅延　消費者庁が注意喚起🔓

  会員に支払うべき多額の費用を遅延しているとする苦情相談が全国から寄せられているとして、消費者庁は6月10日、一般社団法人全国育児介護福祉協議会（ぜんしきょう、東京都新宿区）について、消費者安全法に基づき消費者に注意を呼び�c
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  • 2020/6/10
  • くらし

  日弁連、コロナQ&A公開　ジム閉鎖、式場キャンセルなど助言

  日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会は6月9日、日弁連ホームページに「新型コロナウイルスに関する消費者問題Q&A」を公開した。新型コロナの影響で一時閉鎖したスポーツジム・塾の会費の返金や結婚式場のキャンセルなど11項目�c
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  • 2020/6/10
  • くらし

  ホクネット、被害事例43件収集　うち10件が「定期購入」

  適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（ホクネット、松久三四彦理事長）は昨年6月～今年2月まで実施した消費者庁委託事業「消費者被害の実態調査」の結果を発表した。電話受付により43件の被害事例を収集、そのうち10件がサプリ�c
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  • 2020/6/10
  • 海外

  【米国】コロナ対策で家庭用洗剤を誤使用　漂白剤飲む人も

  新型コロナウイルス対策としてドアノブやテーブルなどのこまめな消毒が推奨される中、米国人のおよそ4割が家庭用洗剤の誤使用をしていることが、CDC（米疾病対策センター）の調査でわかった。CDCは「コロナ予防として薄めた漂白剤�c