過去の記事一覧

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  • 2020/6/10
  • 食品

  CBD製品の相談増加　麻薬指定成分含むおそれ　東京都

  大麻草の抽出成分「CBD（カンナビジオール）」を含む製品について、東京都に多数の相談が寄せられていることがわかった。2017～18年度は相談がなかったのに対し、19年度（2月末時点）は58件の相談があった。精製が不十分だ�c
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  • 2020/6/9
  • くらし

  埼玉被害なくす会、給与ファクタリング業者を提訴　救済目指す

  特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（理事長・池本誠司弁護士）は6月8日、「七福神」の名称で給与ファクタリング業務を展開するZERUTA（東京都新宿区）に対し、利用者が支払った代金相当額の返還義務を確認する共通義�c
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  • 2020/6/9
  • くらし

  百貨店各社、紙の買い物袋も有料化　マイバッグ持参呼びかけ

  7月1日から全国で始まるプラスチック製レジ袋の有料化にともない、百貨店各社で紙製買い物袋を有料化する動きが広がっている。 6月8日にはそごう・西武と東武百貨店が紙製買い物袋の有料化を発表。高島屋や大丸・松坂屋はすで�c
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  • 2020/6/9
  • 海外

  【豪州】返金対応で消費者法違反　ソニー英子会社に罰金判決

  プレイステーションゲームの返金を巡り、ソニーの英子会社が消費者に誤解を招く説明をしたなどとして、オーストラリア連邦裁判所が6月5日、同社に350万ドル（約2億6600万円）の支払いを命じたことがわかった。ゲームをオンライ�c
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  • 2020/6/9
  • くらし

  相談件数93万件　被害額4兆7千億円　令和2年版消費者白書🔓

  消費者問題の集約と今後の消費者政策の方向性を示す「令和2年版消費者白書」が6月9日、閣議決定された。 2019年の全国の消費者相談件数は18年の102万件から減少し、93万件台となった。架空請求関連相談が半減したこ�c
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  • 2020/6/8
  • 海外

  【英国】便乗値上げ防止法の導入、他国に遅れ　消費者団体指摘🔓

  英国の消費者団体Which?は6月7日、緊急事態の際に生活必需品の便乗値上げを規制する国内法の導入が他国と比べて遅れていると指摘した。英競争・市場局（CMA）も英政府に対し、緊急的な時限法の必要性を通知していて、同団体は�c
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  • 2020/6/8
  • くらし

  コロナ予防効果うたう誇大表示製品に注意喚起　消費者庁🔓

  「新型コロナに効く」などのイメージを与える広告・表現に対し、消費者庁は6月5日、景品表示法と健康増進法の観点から表示の適正化へ向けて改善するよう事業者に求めた。と同時に、消費者には、誇大表示が横行していることについて注意�c
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  • 2020/6/8
  • くらし

  土地の「売却・購入」をセット勧誘　消費者庁が注意喚起🔓

  消費者庁は6月5日、「富士建設」（東京都中央区日本橋蛎殻町）が消費者の利益を不当に害するおそれのある行為をしていたとして、同社に注意するよう消費者への注意喚起情報を発信した。消費者庁の調査によると、同社は「あなたの土地を�c
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  • 2020/6/8
  • 海外

  7日の世界食品安全デー、各国消費者団体もツイートで参加

  世界食品安全デーの6月7日、WHO（世界保健機関）はツイッターで汚染食品による被害状況をつぶやいた。 WHOは「世界のほぼ10人に1人（推定6億人）が毎年、汚染食品を食べた後に病気になり、42万人が亡くなっている」�c
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  • 2020/6/8
  • くらし

  柔軟剤の香り成分、全品対象に分析要望　日消連が国センに🔓

  ■危害相談急増、抜本改善求める 「香りによる健康被害」の原因製品の一つ、「柔軟仕上げ剤」の苦情相談がこの5年間で900件を突破、うち6割が呼吸が苦しい、咳が出るなどの呼吸器障害や皮膚障害および頭痛、吐き気、めまいなどの�c