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過去の記事一覧
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東京都、夏の食品衛生一斉監視実施 鶏肉の取り扱いも重点
東京都は6月1日から夏の食品衛生一斉監視を開始した。8月31日までの3カ月間、食中毒防止や食品表示の適正化を図っていく。 昨年、カンピロバクター食中毒が36件発生したことを受け、鶏肉の取り扱いについて重点的な監視指c -
【英国】スーパーの入り口に信号機 赤は入店不可 混雑緩和狙い
スーパー世界大手のアルディ(Aldi、ドイツ)は5月26日、英国で展開する店舗の入り口に信号機を設置し、店内の混雑を緩和する取り組みを開始した。10店舗で試行運用を始めており、全国の店舗に広げる方針。アルディは「来店者かc -
コロナ給付金詐欺50件超す 国民生活センター注意呼びかけ
国民生活センターは5月1日から31日までの「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」に寄せられた相談概要をこのほど公表した。1カ月で給付金関連で2721件の相談が寄せられ、うち「給付金手続きを代行するのでマイナンc -
製品事故未然防止へ品質保証のスマート化を 渡辺吉明さん🔓
PL対策推進協議会代表理事・渡辺吉明さん ■PL対策、抜本見直し提言 「PL(製造物責任)制度は、事故の未然防止と、事故発生後の対策という二つの取組を併せ持ちます。ところが現在は、未然防止よりも事故が起きたらどう対応c -
米消費者製品安全委員会の予算不足 非営利団体が懸念
米国の非営利団体パブリックシチズンは5月27日、米消費者製品安全委員会(CPSC)の予算不足により深刻な窮地に陥っているとして、予算の増額と機能の強化を要請した。 同団体によると、CPSCの年間予算は1億3000万c -
販売預託商法、原則禁止 消費者庁検討委が方針 ついに結論🔓
「販売」と「預託」を組み合わせた「販売預託商法」に対して5月19日、消費者庁の検討委員会は原則禁止とする方針を打ち出した。今夏に予定される同委員会報告書に禁止措置要件などを盛り込む。消費者庁も方向性が固まったとして関連法c -
ニッポン消費者新聞|2020年6月1日号
特集 コロナ対策推進 消費者庁、SNS投稿キャンペーン展開 「一言メッセージ動画」配信 ~ICPEN詐欺防止月間も開催、「輪」の広がりめざす~ 販売預託商法 原則禁止、悪質商法排除へ 消費者庁検討委c -
6月から農薬危害防止運動スタート 「周りに配慮」テーマに
農林水産省や都道府県などは共同で、6月1日から「農薬危害防止運動」を展開する。農薬散布が増える時期に合わせて毎年実施しているもので、今回のテーマは「農薬は 周りに配慮し 正しく使用」とした。 運動は8月末までの3カc -
【米国】アトランタ市管理の自販機、健康的な食品のみ販売へ
ジョージア州アトランタ市は、市が管轄する敷地内での食品調達指針を策定し、一定の栄養基準を満たした食品のみを売店や自動販売機で販売することを決めた。肥満防止と医療費削減を目指すほか、企業やほかの組織にも同様の取り組みを促しc -
トヨタ「アルファード」、2年連続で予防安全性能評価大賞
国土交通省とNASVA(自動車事故対策機構)は5月27日、2019年度「自動車アセスメント」評価結果を発表した。事故を未然に防ぐシステムを評価した「予防安全性能評価」では16車種中13車種が最高評価の「ASV+++」を獲c