過去の記事一覧

• 
  • 2020/7/8
  • 食品

  豪雨被害対応　3省庁が食品表示の弾力的運用を実施🔓

  消費者庁は農水省、厚労省と連名で7月7日、災害救助法の適用を受けた豪雨被災地で販売される食品の表示について、弾力的な運用を実施することを各都道府県・関係機関に通知した。食料の円滑な供給を図ることを重視した。義務表示事項の�c
• 
  • 2020/7/8
  • 海外

  【仏国】水産施設の半数が違反　魚に水注入、すり身に混ぜ物

  フランスの消費者保護政策機関「競争・詐欺・消費防止総局（DGCCRF）」の2018年調査によると、水産物を取り扱う食品売り場や加工所などの施設の半数以上が表示・販売規則を順守していないことがわかった。調査結果を受けて、フ�c
• 
  • 2020/7/7
  • 企業・商品

  手ぶら購入可能に　ダイドー、顔認証決済自販機の実験開始

  ダイドードリンコは7月6日、顔認証による購入が可能になる「顔認証決済自販機」の実証実験を開始したと発表した。日本初の取り組み。財布やスマートフォンを持ち歩かない“手ぶら”購入ができるといい、オフィスや工場での展開を見据え�c
• 
  • 2020/7/7
  • 食品

  食品ロス削減賞にセブンイレブン　期限迫る商品にポイント付与

  サプライチェーンの効率化に取り組む52社で作る「製・配・販連携協議会」（事務局・経済産業省）は7月3日、「サプライチェーン イノベーション大賞2020」の受賞者を発表した。新設した「食品ロス削減特別賞」には、販売期限の迫�c
• 
  • 2020/7/7
  • くらし

  「アビガンは危険」　薬害オンブズパースン会議、再度反対意見🔓

  薬害の根絶をめざすNGO「薬害オンブズパースン会議」（代表・鈴木利廣弁護士） は7月2日、厚生労働大臣、富士フイルム富山化学、藤田医科大学、国立国際医療研究センターに意見書を提出した。新型コロナウイルス感染症に対する治験�c
• 
  • 2020/7/7
  • くらし

  第4期消費者基本計画、153施策推進へ　消費者政策会議🔓

  消費者政策会議は、内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員として消費者基本計画を定める。同会議は7月7日、第4期消費者基本計画工程表を決定、153施策について取組推進を確認した。「第4期」は今年度から2024年度までを対象に�c
• 
  • 2020/7/7
  • 海外

  【米国】ネット通販苦情、記録的増加　マスクの未着目立つ

  米連邦取引委員会（FTC）は7月1日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンラインショッピング苦情件数が記録的な急増を示していると発表した。事例の半分以上が「商品が届かない」という内容。フェイスマスクの未着に関するものが目�c
• 
  • 2020/7/6
  • 食品

  食中毒件数、2年連続アニサキス最多　2位カンピロバクタ―

  2019年に国内で発生した食中毒事件数は1061件で、前年と比べて269件減少した。患者数は4264人減の1万3018人、死者は1人増え4人となった。2人以上の患者が出た事例は689件で、全体の64.9％だったが、患者数�c
• 
  • 2020/7/6
  • 海外

  【豪州】半数強が家具を壁に固定　死亡事故発生のたんすは2割

  豪州の消費者団体CHOICEの最新調査によると、回答者の76％が家具を壁に固定することが最善の転倒防止対策だと認識し、全体の55％が何らかの家具を実際に壁に固定していることがわかった。家具別ではテレビが6割超と最多になっ�c
• 
  • 2020/7/6
  • くらし

  「国家感染症対策センター」の設置要望　生団連が総会で提示

  新型コロナウイルス感染症の問題点踏まえ、事業者団体や消費者団体などで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会」（生団連）は司令塔としての「国家感染症対策センター」の設置を国に要求していくことを明らかにした。 生団連�c