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過去の記事一覧
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NACS、コロナ禍の食品ロスを調査 協力呼びかけ 2日締切
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)の食生活委員会がホームページ上で「コロナ禍での食生活・食品ロスに関するアンケート」を実施している。新型コロナが家庭の食生活に及ぼした影響を調べる狙いで、協力c -
子どもメニューからソーダを排除 米クリーブランド市も条例施行
オハイオ州クリーブランド市のレストランで近く、砂糖入り飲料をセットにした子ども向けメニューの提供が禁止される。フランク・ジャクソン市長が7月29日、市議会が全会一致で可決した禁止条例案に署名し、施行が決まった。来年2月1c -
【欧州】航空各社、返金せずにバウチャー強制 当局に調査要請
航空会社がチケットの払い戻しに応じずに消費者苦情が殺到している問題で、欧州各国の消費者団体で作る欧州消費者同盟(BEUC)と加盟11団体は連名で7月22日、欧州委員会に対し、実態調査を要請した。 BEUCによると、c -
消費者教育教材表彰 浜松市のエシカル消費教材が大臣賞受賞
消費者教育支援センターは7月27日、「消費者教育教材資料表彰2020」の受賞教材が決まったと発表した。内閣府特命担当大臣賞は浜松市の中学生用教材「浜松から未来をひらくエシカル消費-SDGsの達成に向けた消費者市民としてのc -
夏祭りの屋台メシレシピを投稿 食品17社がツイッター企画
新型コロナウイルスの影響で夏祭りや花火大会の中止が相次ぐ中、食品メーカー17社は共同で7月27日、自宅で夏祭り気分を楽しめるレシピやアイデアを紹介する「#うちで夏祭り」ツイッター投稿を開始した。夏の楽しい思い出作りを支援c -
消費者同士の電子商取引規模9.5%拡大 フリマアプリ成長続く
経済産業省の調査によると、ネットオークションやフリマアプリなどの消費者間商取引(C to C)の2019年の市場規模が1兆7407億円となり、前年度比9.5%の伸びとなった。フリマアプリ市場の成長が貢献したという。 c -
【豪州】燃えやすい子ども用パジャマ リコール後も依然出回る
可燃性が高く、安全基準に適合していないとしてリコールが実施されている子ども用パジャマが、この2か月間にeBayで販売されていたとして、オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)が7月27日、消費者に警告を発した。着火したc -
個人輸入に注意 海外の健康食品67品中49品から医薬品成分
厚生労働省が実施した2018年度買い上げ調査によると、海外で流通する健康食品67製品のうち強壮効果をうたう49製品から医薬品成分が検出された。最大用量の2倍を超す医薬品成分含有製品も見つかり、重大な健康被害が発生するおそc -
【米国】アルコール検知器、全車に搭載すると年9千人を救命
保険業界の非営利団体「米国道路安全保険協会(IIHS)」は7月23日、すべての自動車にアルコール検知システムを搭載すると、年間9千人以上の命を救えるとする研究報告を行った。これを受け、米消費者情報誌コンシューマーリポートc -
ワコール、医療用ガウン生産開始 厚労省経由で50万着供給へ
下着大手のワコール(京都市)は7月22日、政府からの要請を受け、医療現場で不足している医療用ガウンの生産に着手したと発表した。9月までに全国7工場体制で約50万着を生産する予定。厚生労働省に納品し、全国の医療現場に供給さc