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過去の記事一覧
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家庭のプラごみをカウント、3団体が調査 参加呼びかけ
全大阪消費者団体連絡会(大阪市)など3団体は「数えてみよう家庭の容器包装プラごみ・使い捨てプラごみ調べ」を開始した。家庭から捨てられるプラスチックごみをカウントすることで、暮らしの中のプラごみ問題を考えるきっかけにしてもc -
5G乗り換え、急ぐ必要なし 仏団体が4G優位続くと予想
仏通信大手ブイグテレコムが5G(第5世代移動通信システム)のモバイルプランを発表したことを受け、UFC(フランス消費者同盟)は「料金が高額でサービスも不明確。急いで乗り換える必要はない」として、しばらくは様子見するよう推c -
ヒーブ協議会「三位一体」共創社会を 吉村美衣子・新代表理事🔓
日本ヒーブ協議会新代表理事・吉村美衣子さん ■「芽」育てるアクション提唱 「今だからこそできる、今でしかできない、そのような“今”を大切にする気持ちで、一つ一つの取り組みに挑戦していきたいと思います」 受け継がc -
消費者団体が総会 コロナ禍の新たな消費者運動創造へ模索🔓
新型コロナウイルス感染症対策は消費生活にかつてない影響を及ぼした。人とのつながりが絶たれ、会話が遠慮され、対面食事が自粛され、インターネットが重視され、すべての生活局面が肌感覚のない重苦しい場所へと変貌した。新年度への移c -
小学生も消費者被害、2年前から増加 ゲーム課金トラブルなど🔓
今年の「消費者白書」は、15歳から29歳の若者相談の増加と深刻化を明らかにした。その一方で、東京都の統計調査では小学生の相談件数も増加傾向にあることがわかった。 都消費生活総合センターは小・中・高校生の相談件数が2c -
ニッポン消費者新聞|2020年7月1日号
特集 令和2年版消費者白書 相談件数依然高水準 被害額推計4.7兆円 ~食品ロスを特集 若い男性で美容関連相談上位に~ 消費者被害 小学生にも浸透、2年前から増加傾向に ~オンラインゲーム課金で高c -
「ギャンブル依存疑い」0.8% 賭け金月30万円 神奈川調査
神奈川県は6月26日、ギャンブル等依存症に関する実態調査の速報結果を発表した。 世界的に用いられている簡易スクリーニングテストをもとに算出したところ、過去1年以内の「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合推計は0.c -
ブラジルの消費者団体、砂糖飲料への課税要望 ツイート連投
ブラジルの消費者団体Idec(Instituto Brasileiro de Defesa do Consumidor)は砂糖入りの清涼飲料水への課税を求めるキャンペーンをツイッター上で展開している。税収の増加や肥満防止c -
食品事業者の2割、HACCP「よく知らない」 3ポイント増
農林水産省は6月26日、昨年10月1日時点のHACCP導入済みの事業者が前年比3ポイント増の23%になったと発表した。「導入途中」を加えると6ポイント増の41%だった。事業者の規模により導入状況に大きな開きがみられ、同省c -
レジ袋辞退はプラごみ削減の第一歩 有料化目前に発足式
7月1日から始まるレジ袋有料化を前に、環境省は6月25日、「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」キャンペーンの発足式を開いた。買い物時にマイバッグの持参とレジ袋の辞退を実践してもらい、地球規模の課題となっているプラスチックc