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過去の記事一覧
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見守りネットワークを調査 好事例を情報提供 福原奈央さん🔓
国民生活センター教育研修部上席調査研究員付主査・福原奈央さん ◎地方消費者行政支援 「見守り活動推進への枠組みが4年前に法律に盛り込まれました。でもその実態はどうなのか。特に消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーc -
味の素、発売50周年のほんだし刷新 具だくさんみそ汁に対応
味の素は7月7日、今年発売50周年を迎える「ほんだし」をリニューアルすると発表した。具だくさんみそ汁のニーズの高まりを反映し、素材を引き立て、味をまとめておいしく食べられるよう、だしの香りと風味を向上させる。8月下旬からc -
第4期消費者基本計画 153施策と工程表提示 5本柱推進🔓
今後5年間の消費者政策の重要施策がまとまった。153施策が提示され、それぞれ取組予定と重要業績評価指標(KPI)が明示された。内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員とする消費者政策会議で7月7日、第4期消費者基本計画の「工c -
安全な次亜塩素酸水の普及へ団体設立 認証マーク導入目指す🔓
感染症対策として空間噴霧による次亜塩素酸水の活用を目指し、消毒薬剤メーカーなど12社が一般社団法人次亜塩素酸化学工業会(東京都豊島区)を立ち上げた。8月4日のオンライン会見で、石田智洋理事は「不正確な情報が氾濫し、粗悪品c -
【米国】20年ぶり大改正 栄養成分表示の読み方を伝授🔓
米国の栄養成分表示が約20年ぶりに大幅に改正され、今年に入って大手企業を対象に一部施行されたことを受け、米消費者情報誌コンシューマーリポートがラベルの読み方を伝授している。同誌は「新しいラベルは最新の栄養学を取り入れ、消c -
消費者庁、徳島に新未来創造戦略本部開設 本部長に伊藤長官🔓
■恒常的機関との位置づけ 国際消費者政策研究センターも設置 消費者庁は7月30日、徳島市に「新未来創造戦略本部」を開設した。全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究、国際業務の拠点として活動を開始した。こc -
【米国】高校生が高齢者に食料配達 ボランティアが拡大
新型コロナウイルス感染対策として高齢者の外出自粛が呼びかけられる中、高校生ボランティアによる高齢者宅への食料品配達の取り組みが拡大している。2人の高校生が始めた活動は今や全国に23支部に拡大し、何百人もの高齢者を支援してc -
ニッポン消費者新聞|2020年8月1日号
特集 PL法施行25周年 PL研究学会が記念大会、「デジタル社会の進展に対応を」 ~実効性あるリコール情報伝達も提案~ AI、消費生活に浸透 便益の陰に重大リスク、消費者被害増加にも関与 ~消費者c -
NACS、コロナ禍の食品ロスを調査 協力呼びかけ 2日締切
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)の食生活委員会がホームページ上で「コロナ禍での食生活・食品ロスに関するアンケート」を実施している。新型コロナが家庭の食生活に及ぼした影響を調べる狙いで、協力c -
子どもメニューからソーダを排除 米クリーブランド市も条例施行
オハイオ州クリーブランド市のレストランで近く、砂糖入り飲料をセットにした子ども向けメニューの提供が禁止される。フランク・ジャクソン市長が7月29日、市議会が全会一致で可決した禁止条例案に署名し、施行が決まった。来年2月1c