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過去の記事一覧
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防げるか、水上遊具の死亡事故 消費者事故調が報告書🔓
消費者安全調査委員会(消費者事故調、中川丈久委員長)は6月19日、プールなどの水面に設置された遊具による溺死事故について調査結果をまとめ、事故の原因究明と再発防止策を提示した。文部科学大臣に対しては、使用上の安全性を確保c -
「花粉を水に変えるマスク」、誇大表示で課徴金 消費者庁🔓
花粉、ハウスダスト、カビなどに由来するアレルギー物質を科学的に分解して水に変えるなどと謳ったマスクを販売していた事業者に対し、消費者庁は6月19日、課徴金納付を命じた。処分を受けたのは「DR.C医薬株式会社」(東京都新宿c -
独でコロナ調査、消費者の2割が経済的損失 世代格差も表面化
ドイツの消費者団体vzbv(ドイツ消費者同盟協会)が実施した新型コロナ影響調査によると、消費者の5人に1人(20%)が経済的損失を被ったと回答した。政府の危機対応については45%が「妥当だ(バランスがとれている)」と回答c -
被害者は相談を!給与ファクタリング110番 24日に熊本で
熊本県弁護士会は6月24日、「SNSヤミ金・給料ファクタリング」無料電話相談を実施を実施する。トラブルの周知と被害の救済につなげたい考え。同会は「給与ファクタリング被害に遭った場合には弁護士会へ相談を」と呼びかけている。c -
CPSC委員長にナンシーベック氏指名 103団体が拒否要求
トランプ大統領より米消費者製品安全委員会(CPSC)の委員長に指名されたナンシー・ベック氏について、消費者団体など103団体は6月16日、「公衆衛生と安全がおびやかされる」として、連邦議会上院に対し、指名を拒否するよう要c -
国家資格「消費生活相談員」の取得を支援 消費者庁🔓
消費者庁は6月17日、「消費生活相談員」という国家資格の取得支援などを盛り込んだ「消費生活相談員担い手確保事業」を実施することを明らかにした。同事業を公益社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)に委託する。全相協では、資c -
小売電気事業者655社に法令順守要請 消費者庁🔓
電力自由化に伴う小売全面自由化以降、消費者への違反勧誘を示す深刻相談が相次いでいるとして6月17日、消費者庁は登録小売電気事業者655社に対し、「特定商取引法および関連法に関する重点的点検」を要請した。全国の消費生活センc -
東京都、食の安全情報ツイッター開設 食中毒予防など発信
東京都は6月16日、食中毒予防などを発信する「食の安全情報Twitter」を開始した。これまで都ホームページや福祉保健局公式ツイッターで一部の取り組みを紹介してきたが、情報発信のさらなる強化を狙い、専門のツイッターアカウc -
ネット通販の定期購入契約 埼玉弁護士会が規制強化を要望
増加の一途をたどる定期購入契約のトラブルや被害を防ぐため、埼玉弁護士会(野崎正会長)は6月11日、特定商取引法など関係規則を改正してインターネット通信販売の規制をさらに強化するよう求める意見書を公表した。定期購入を巡ってc -
クリネックス「流せるワイプ」訴訟 ACCCの訴え却下🔓
米衛生用品大手キンバリークラークの豪法人がオーストラリアで販売していた「流せるトイレワイプ」を巡り、「トイレに流せる(flushable)」との表示が消費者に誤解を与えるとして豪競争・消費者委員会(ACCC)が提訴していc