過去の記事一覧

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  • 2020/7/9
  • くらし

  中部電力ミライズ、契約書不交付　監視委が業務改善勧告

  電気契約を結ぶ際、法令で義務付けられた契約書面を交付していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は7月8日、小売り電気事業者の中部電力ミライズ（名古屋市）に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。 �c
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  • 2020/7/9
  • くらし

  20日から「子どもの事故防止週間」 消費者庁など10府省庁🔓

  消費者庁は内閣府、警察庁、文科省など10府省庁と連携し、7月20日から26日までを「子どもの事故防止週間」と位置付け、事故防止キャンペーンを展開する。コロナ禍による外出控えが要請される中、今年は家の中の子どもの事故を防ぐ�c
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  • 2020/7/8
  • くらし

  大阪府のコロナ関連相談　20代で「結婚式キャンセル」最多

  大阪府消費生活センターは7月7日、1～5月に府内のセンターで受け付けた「新型コロナウイルス関連消費生活相談」が3824件にのぼったと発表した。マスクなどの衛生品に関する相談が全体の4分の1を占めたほか、20歳代で「結婚式�c
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  • 2020/7/8
  • 食品

  商品不良の申し出、4年連続減少　異物混入が最多　日本生協連

  日本生活協同組合連合会は品質保証の取り組みをまとめた「品質保証レポート2020」を発行し、コープ商品の2019年度「お申し出」（商品不具合・不良の申し出）状況を報告した。 レポートによると、19年度のお申し出件数は�c
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  • 2020/7/8
  • 食品

  豪雨被害対応　3省庁が食品表示の弾力的運用を実施🔓

  消費者庁は農水省、厚労省と連名で7月7日、災害救助法の適用を受けた豪雨被災地で販売される食品の表示について、弾力的な運用を実施することを各都道府県・関係機関に通知した。食料の円滑な供給を図ることを重視した。義務表示事項の�c
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  • 2020/7/8
  • 海外

  【仏国】水産施設の半数が違反　魚に水注入、すり身に混ぜ物

  フランスの消費者保護政策機関「競争・詐欺・消費防止総局（DGCCRF）」の2018年調査によると、水産物を取り扱う食品売り場や加工所などの施設の半数以上が表示・販売規則を順守していないことがわかった。調査結果を受けて、フ�c
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  • 2020/7/7
  • 企業・商品

  手ぶら購入可能に　ダイドー、顔認証決済自販機の実験開始

  ダイドードリンコは7月6日、顔認証による購入が可能になる「顔認証決済自販機」の実証実験を開始したと発表した。日本初の取り組み。財布やスマートフォンを持ち歩かない“手ぶら”購入ができるといい、オフィスや工場での展開を見据え�c
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  • 2020/7/7
  • 食品

  食品ロス削減賞にセブンイレブン　期限迫る商品にポイント付与

  サプライチェーンの効率化に取り組む52社で作る「製・配・販連携協議会」（事務局・経済産業省）は7月3日、「サプライチェーン イノベーション大賞2020」の受賞者を発表した。新設した「食品ロス削減特別賞」には、販売期限の迫�c
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  • 2020/7/7
  • くらし

  「アビガンは危険」　薬害オンブズパースン会議、再度反対意見🔓

  薬害の根絶をめざすNGO「薬害オンブズパースン会議」（代表・鈴木利廣弁護士） は7月2日、厚生労働大臣、富士フイルム富山化学、藤田医科大学、国立国際医療研究センターに意見書を提出した。新型コロナウイルス感染症に対する治験�c
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  • 2020/7/7
  • くらし

  第4期消費者基本計画、153施策推進へ　消費者政策会議🔓

  消費者政策会議は、内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員として消費者基本計画を定める。同会議は7月7日、第4期消費者基本計画工程表を決定、153施策について取組推進を確認した。「第4期」は今年度から2024年度までを対象に�c