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過去の記事一覧
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車外脱出用ハンマーの特徴周知を 破砕できないガラスも登場
◎国センがテスト 業界団体の設立も要望 豪雨による河川の氾濫で車中に閉じ込められる事故が相次いでいることから、国民生活センターは8月20日、万が一の事故防止のための車外脱出用緊急脱出ハンマーに関するテスト結果を発表。有c -
地方消費者行政充実へ新機関設置も 消費者委調査会が意見書🔓
消費者委員会の「地方消費者行政専門調査会」は8月28日、2040年を見据えた地方消費者行政の目指すべき姿とその実現への「意見書」をまとめた。20年後の消費生活を推測し、課題にどう対応するか。「今から取り組むべき施策」を提c -
トクホ表示監視 食品大手など公取協設立 違反業者は除名も🔓
トクホ表示に関する公正競争規約の適正運用と表示監視活動などを担う業界自主機関「特定保健用食品公正取引協議会」が8月27日、設立された。トクホ表示の違反防止を通し、消費者の自主的・合理的選択及び事業者間の公正競争を確保するc -
分かりにくい原発事故賠償金 電力託送料金巡り消費者委が意見🔓
消費者委員会は8月28日、電力託送料金変更案の算定について消費者庁に「意見」を表明した。資源エネルギー庁が同庁に福島原発事故の賠償負担金・廃炉円滑化負担金の参入に伴う電力託送料金変更について意見を求めていることに対する消c -
キユーピー、フレッシュストック事業に挑戦 業務用技術を食卓に
■売り方にも工夫、生鮮売場に展開へ 大きく変わる消費者ニーズに対応 キユーピーは9月4日、スーパーの低温売り場でグループ各社の調味料や総菜、たまご商品を陳列して販売する「フレッシュストック」事業に乗り出すと発表した。スc -
【米国】コロナ対策「やり直しを」 経済専門家が外出規制を要請
米非営利団体のU.S.PIRGは9月3日、政府による経済開放型の新型コロナウイルス対策が失敗しているとして、改めて最初からやり直すよう求める公開書簡を送ったと発表した。書簡には17大学の著名な経済専門家22人が署名し、「c -
国民生活基礎調査の継続を要望 生活変化の把握重要 主婦連
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、厚生労働省が3月に今年度の「国民生活基礎調査」の中止を決めた問題で、主婦連合会は9月2日、調査の継続を強く求める要望書を同省などに提出した。「調査の中止は政府が国民の生活水準を把握c -
有料会員制「ウォルマート+」開始 アマゾンに対抗できるか
米ウォルマートは9月1日、有料会員制サービス「Walmart +(ウォルマート+)」を開始すると発表した。サービス開始時の特典は商品の無料配送、ガソリンの割引、店内での即時決済の3つで、今後、追加していく計画だという。米c -
販売預託・詐欺的定期購入、原則禁止へ 改正法案、来年提出🔓
悪質事業者を「国民の共通の敵」として、その排除・規制を検討してきた「特定商取引法及び預託法の在り方検討会」は8月19日、検討報告書をまとめた。販売預託取引の原則禁止、詐欺的な定期購入商法の禁止行為規定、過量販売の合理的根c -
冷凍食品100周年、レシピコンテスト開催 13日まで作品募集
■グランプリ受賞者に10万円分商品券 日本冷凍食品協会(大櫛顕也会長)は現在、冷凍食品100周年を記念したレシピコンテストを開催している。身近にある冷凍食品を使ったオリジナルレシピを考案してもらうことで、冷凍食品の優れc