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過去の記事一覧
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【豪州】新型コロナで賃貸物件詐欺が横行、被害総額7割増
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月21日、賃貸物件や宿泊施設に関する詐欺が横行し、今年の被害総額が76%増の30万豪ドル(約2250万円)に達したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による収入低下などをc -
<東レ>濡らして着る冷却Tシャツ すでに目標額上回る応募
東レは水で濡らして冷却効果を得る高機能Tシャツをクラウドファンディングで販売している。9月10日から応援購入の募集を始め、18日現在、目標額30万円を大きく上回る194万円が集まっている。最先端技術を駆使して迅速に商品化c -
【欧州】広がる食品評価アプリ 高脂肪食品を推奨するものも
欧州では、栄養価や加工度などを基に独自の基準で食品をランク付けする「食品評価アプリ」が多数登場している。その中に高脂肪・高塩分・砂糖過多の食品を推奨するアプリがあるとして、フランスの消費者団体UFCが問題視している。アプc -
「縦割り行政の弊害打破を推進」 井上信治大臣、初会見🔓
消費者担当大臣に就任した井上信治新大臣は9月17日、初の担当記者会見に臨み、消費者庁及び消費者委員会発足目的の1つとなった「縦割り行政の是正」「各省庁でばらばらに実施されている消費者行政の一元化」をさらに進めていきたい、c -
交通事故多発ワースト1は難波交差点 損保協会が最新版公表
21日から始まる秋の全国交通安全運動を前に、日本損害保険協会は9月16日、「全国交通事故多発交差点マップ」の最新版を公表した。2019年の人身事故データをもとに集計したところ、大阪府の「難波交差点」が全国ワースト1位となc -
テレワーク拡大で乗り換え需要、BB回線の速度表示の読み方伝授
新型コロナウイルス感染症によりテレワークが広がる中、より速いブロードバンド(BB)回線に乗り換えたいというニーズが高まっているとして、広告を監視する自主規制機関「英国広告基準協議会」(ASA)は9月11日、速度表示の読みc -
介護ベッド関連製品で死亡事故続く 消費者庁注意呼びかけ🔓
消費者庁は9月16日、介護ベッド関連製品で死亡事故や重大事故が今年7月までの約5年間で、判明するだけで36件寄せられていることを明らかにした。うち21件が死亡事故で、11件が治療1カ月以上を要する重大事故だった。毎年5件c -
最もわかりやすい価格表示は「110円(税込)」 消費者庁調査
消費税法や消費税転嫁対策特別措置法で認められている様々な価格表示について、消費者庁が最もわかりやすい表示方法を調べるアンケートを実施した。その結果、税込み価格のみを記した「110円(税込)」が30.5%で最多となった。一c -
【香港】電気機器での豊胸、医学的根拠なし 消費者団体調査
外科的な治療や注射を行わず、電気治療器を用いて豊胸をめざす美容サービスが人気を集める中、消費者団体の香港消費者委員会は9月15日、「料金や治療の説明が不十分で、医学的根拠も明確ではない」とする覆面調査結果を報告した。不適c -
北海道消費者大会、初のWEB開催 「コロナ」テーマに11月
道内67の消費者団体で作る北海道消費者協会(札幌市、畠山京子会長)は、第57回北海道消費者大会を初となるWEBでの開催とすることを決めた。協会ホームページ内に特設ページを開設し、録画した基調講演やパネルディスカッションをc