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「企業のエシカル通信簿」題材にオンラインセミナー開催へ
エシカル消費の実践を呼びかける「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)」(京都市)は10月から11月にかけて、4回に渡りオンラインセミナーを開催する。飲料とカフェチェーンを対象とした2019年度「エシc -
来年度「消費者月間」統一テーマ案 消費者庁、初の意見募集
消費者庁は10月1日、来年度の「消費者月間」統一テーマについて7つの案を示し、10月末まで意見募集を開始した。いずれの案も「ウィズコロナ」や「新しい生活様式」などを背景に、より良い消費行動を呼びかける内容。同庁ホームペーc -
NACS「キャンセルなんでも110番」 10月の土日開催
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、10月の土日に、東京と大阪で「消費者トラブル・キャンセルなんでも110番」を開催。第1週の3日、4日に、大阪と東京でそれぞれ第1回「110番c -
【米国】食材宅配サービスをテスト、「本当に便利」と高評価
米消費者情報誌コンシューマー・リポートは10月1日、新型コロナ禍で注目を集める食材宅配サービスの消費者体験報告を公表した。人気5社のサービスを試したところ、消費者からは価格面に難色を示すモニターがいたものの、全体として「c -
食の安全・監視委が総会 ゲノム・添加物・FTAで特別決議🔓
食品の安全性問題や表示の適正化を求め、食品行政を監視する「食の安全・監視市民委員会」(代表・神山美智子弁護士)は9月26日、都内で今年度総会を開き、「ゲノム編集食品の規制なき流通反対」「食品添加物表示制度の抜本的改正」「c -
ガラケー利用率、初の20%割れ スマホは90%突破
スマートフォンの利用率が大台となる90%を突破し、91.1%に増加したことが、総務省の2019年度調査でわかった。一方、フィーチャーフォン(いわゆるガラケーなど)の利用率は初めて20%台を割り、18.3%に減少した。20c -
保険金で住宅修理? 全国で契約トラブル 国センが注意喚起🔓
国民生活センターは10月1日、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘して、結局、修理代が高額になる消費者トラブルが全国に拡大していると発表。台風シーズンには増加傾向となるとして「すぐに契約しないように」と消c -
「消費者行政は重要」 予算要求過去最高 井上大臣コメント🔓
消費者担当の井上信治大臣は10月2日の定例会見で、消費者庁の来年度予算要求が過去最高額になった理由として「消費者行政の重要性」をあげた。 コロナ対策と経済社会のデジタル化対応で新規施策が多い点について、消費者問題へc -
米CDC、ハロウィンのトリックオアトリート「今年はやめて」
ハロウィンのお馴染みの儀式「トリック・オア・トリート」について、米国疾病対策センター(CDC)は新型コロナ感染拡大を警戒し、「今年は控えてほしい」と呼びかけた。家族とかぼちゃを彫って遊んだり、バーチャルなコスチュームコンc -
【豪州】銀行の過剰貸付規制法の緩和を検討 消費者団体が懸念
オーストラリアのモリソン政権が銀行の過剰な貸付を規制する法律「責任ある貸付法(responsible lending laws)」の緩和を打ち出した問題で、消費者団体CHOICEはこれに反対する署名活動を開始した。新型コc