過去の記事一覧

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  • 2020/10/5
  • 海外

  【米国】食材宅配サービスをテスト、「本当に便利」と高評価

  米消費者情報誌コンシューマー・リポートは10月1日、新型コロナ禍で注目を集める食材宅配サービスの消費者体験報告を公表した。人気5社のサービスを試したところ、消費者からは価格面に難色を示すモニターがいたものの、全体として「�c
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  • 2020/10/5
  • 食品

  食の安全・監視委が総会　ゲノム・添加物・FTAで特別決議🔓

  食品の安全性問題や表示の適正化を求め、食品行政を監視する「食の安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は9月26日、都内で今年度総会を開き、「ゲノム編集食品の規制なき流通反対」「食品添加物表示制度の抜本的改正」「�c
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  • 2020/10/2
  • くらし

  ガラケー利用率、初の20％割れ　スマホは90％突破

  スマートフォンの利用率が大台となる90％を突破し、91.1％に増加したことが、総務省の2019年度調査でわかった。一方、フィーチャーフォン（いわゆるガラケーなど）の利用率は初めて20％台を割り、18.3％に減少した。20�c
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  • 2020/10/2
  • くらし

  保険金で住宅修理？　全国で契約トラブル　国センが注意喚起🔓

  国民生活センターは10月1日、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘して、結局、修理代が高額になる消費者トラブルが全国に拡大していると発表。台風シーズンには増加傾向となるとして「すぐに契約しないように」と消�c
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  • 2020/10/2
  • くらし

  「消費者行政は重要」　予算要求過去最高　井上大臣コメント🔓

  消費者担当の井上信治大臣は10月2日の定例会見で、消費者庁の来年度予算要求が過去最高額になった理由として「消費者行政の重要性」をあげた。 コロナ対策と経済社会のデジタル化対応で新規施策が多い点について、消費者問題へ�c
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  • 2020/10/2
  • 海外

  米CDC、ハロウィンのトリックオアトリート「今年はやめて」

  ハロウィンのお馴染みの儀式「トリック・オア・トリート」について、米国疾病対策センター（CDC）は新型コロナ感染拡大を警戒し、「今年は控えてほしい」と呼びかけた。家族とかぼちゃを彫って遊んだり、バーチャルなコスチュームコン�c
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  • 2020/10/2
  • 海外

  【豪州】銀行の過剰貸付規制法の緩和を検討　消費者団体が懸念

  オーストラリアのモリソン政権が銀行の過剰な貸付を規制する法律「責任ある貸付法（responsible lending laws）」の緩和を打ち出した問題で、消費者団体CHOICEはこれに反対する署名活動を開始した。新型コ�c
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  • 2020/10/2
  • くらし

  消費者委員会をサポート　他省庁との連携向上へ　加納克利さん🔓

  消費者委員会事務局長・加納克利さん ◎消費者行政の推進・監視活動を支援 「消費者委員会は行政組織の中ではとてもユニークな存在です。消費者行政を推進させるとともに消費者目線からの監視機能も担う。監視の一環として各省庁に�c
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  • 2020/10/1
  • くらし

  コープみらい、社会的弱者支援活動に助成　10万円上限に

  東京・千葉・埼玉の約355万人が加入する最大の生協、コープみらいの社会活動財団（さいたま市）は、子どもや生活困窮者、一人暮らしの高齢者などの社会的弱者を支援する活動に対し、1団体につき10万円を上限に助成する取り組みを開�c
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  • 2020/10/1
  • くらし

  消費者庁来年度予算、過去最高166億円要求　デジタル化推進🔓

  法執行でAI活用　相談員は在宅でパイオネットに接続 コロナ禍で消費生活大波乱の中、9月29日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ38％増の166億円。要求額としては過去最高となった。職員数も「�c