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過去の記事一覧
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【豪州】企業に「残念賞」、14年で118件 受賞後に改善も
消費者に損害を与えた製品やサービスを表彰する「ションキー・アワード2020」の発表を前に、主催する豪州消費者団体CHOICE(チョイス)は11月5日、受賞後に問題点が改善された事例を紹介した。高額なクレジットカード手数料c -
高齢期の「住まい」選択のポイント 有料老人ホーム協会が冊子
超高齢社会が進展する中、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)はこのほど、「高齢期の住まい選択のための確認ポイント」をまとめたリーフレットを作成した。高齢者の「住まい」を検討する際に考えておくべき注意点についc -
5割の企業がお客様対応部門に在宅勤務導入 緊急事態宣言下
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言下に、企業がとったお客様対応の実態が明らかになった。 消費者関連専門家会議(ACAP)のアンケート調査によると、5割を超す企業がお客様対応部門(お客様相談室やカスタマc -
咳しただけで罵倒… 訪日観光客の苦情相談事例、国セン公表🔓
国民生活センターはこのほど、今年1月から9月末までに寄せられた訪日観光客からの苦情相談事例を発表した。 「観光バス内で少し咳をしただけでガイドに罵倒され、いたたまれずに途中で降りた」「ネット通販のマスクが不良品」なc -
【欧州】肉代替製品に「バーガー」使用可能に 消費者団体歓迎🔓
10月23日の欧州議会で植物由来の肉代替製品に「バーガー」や「ソーセージ」など用語の使用を認める決定が下されたことを受け、欧州各国の消費者団体でつくるBEUC(欧州消費者同盟)が歓迎する声明を出した。議会での審議に先立ちc -
5Gサービスエリア拡充へ自販機網活用 ドコモとダイドー
NTTドコモ関西支社とダイドードリンコは11月5日、自動販売機を5G基地局化し、サービスエリアを拡充する取り組みを年内にも開始すると発表した。2社によると、自販機を活用した5Gサービスエリアの提供は国内初。 超高速c -
大阪府消費者フェア、7日開催 会場とWEBで 団体も多数参加
恒例の府民参加型イベント「大阪府消費者フェア」(主催・大阪府消費生活センター、大阪府消費者フェア2020実行委員会)が11月7日に開催される。今回は会場とWEB配信の二本立て。「新しい生活様式とエシカル消費」をテーマに消c -
解約トラブル相談、半数がネット通販絡み NACS110番🔓
公益社団法人NACS(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)はこのほど、10月の土日に東京と大阪で実施した「キャンセルなんでも110番」の速報結果を発表した。合計で109件の深刻相談が寄せられたことを明らc -
【豪州】宿泊予約サイト表示問題、トリバゴの控訴棄却
宿泊予約サイトの広告表示が消費者法違反に当たるとの判決を不服として、トリバゴ(Trivago、ドイツ)が控訴していた問題で、オーストラリア連邦控訴裁判所は11月4日、同社の上訴を棄却した。今後、連邦裁判所に手続きが差し戻c -
米コカ・コーラ初のダイエット飲料「TaB」引退へ 構成見直し
米コカ・コーラは年内までに商品構成の見直しを図り、一部の不採算ブランドを廃止する。成長性が高く、シェアの拡大が見込めるブランドに優先的に投資していく。飲料事業の合理化は以前から計画していたものだが、新型コロナ禍で消費行動c