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過去の記事一覧
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カンゾコーワの表示 興和は「優良誤認に該当し難い」と回答
専門商社の興和(名古屋市)が販売する健康ドリンク「カンゾコーワ」の「『飲み会』を科学する」などの表示を問題視し、特定適格消費者団体の消費者支援機構関西が差し止めを申し入れていた問題で、機構関西は10月12日、同社からの回c -
地域の見守りで消費者被害根絶を 埼玉県消費者大会で大野知事
今年で56回目となる埼玉県消費者大会が10月16日、オンライン開催され、挨拶に立った大野元裕知事は消費者被害の根絶に向けて消費者団体に協力を呼びかけた。特に高齢者と未成年者への見守り・啓発活動の重要性を強調し、地域関係者c -
グーグルのFitbit買収を懸念 19団体「慎重に調査を」
アメリカ消費者団体連合(CFA)や欧州消費者同盟(BEUC)、国際組織プライバシー・インターナショナルなど各国19団体は10月15日、米グーグルによる米Fitbit(フィットビット)の買収計画について、競争とプライバシーc -
サントリー「天然水」「伊右衛門」にラベルレス商品登場
サントリー食品インターナショナルは10月12日、Amazonやアスクルなどのネット通販経由で「サントリー天然水スパークリングレモン」とサントリー緑茶「伊右衛門」のラベルレス商品を新発売すると発表した。 新型コロナウc -
大阪府「消費のサポーター」養成講座受付開始 WEB受講も募集
大阪府消費生活センターは10月13日、高齢者被害防止活動を担う「消費のサポーター」養成講座の受講生を募集すると発表した。今年度はウェブ会議システムZOOMによる受講も可能とし、定員は会場30名、WEB10名の計40名としc -
預金の不正引き出し依然相次ぐ 消費者庁が再度注意喚起🔓
消費者の口座情報をもとにキャッシュレス決済サービスのアカウントを開設し、銀行口座から預金を不正に引き出す犯罪事案が続発していることを踏まえ、消費者庁は10月14日、改めて注意を呼びかけた。金融庁、警察庁、全国銀行協会などc -
公益通報者保護へ指針策定 消費者庁「検討会」スタートへ🔓
10月19日から改正公益通報者保護法に盛り込まれた事業者の義務規定について、消費者庁の検討会で「指針」として作成していくことが公表された。検討会は月1回のペース。来年春頃を目途に結論をめざすという。改正法では、事業者に対c -
iPhone 12発表、米情報誌「5G時代に突入」と速報
アップルが5Gに対応した「iPhone 12」シリーズを発表したことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは10月13日、各端末の性能や注文方法などを速報した。同誌は「アップルが待望の5G対応機種を追加した」と歓c -
酒税改正も追い風 「キリン一番搾り・糖質ゼロ」販売絶好調
10月6日に新発売された「キリン一番搾り・糖質ゼロ」の販売が絶好調のようだ。 キリンビールは12日、一番搾り・糖質ゼロが発売からわずか5日で65万ケースを突破したと発表した。年間120万ケースを目標としていたが、5c -
防水スプレーの吸入事故増加 都が安全対策の検討に着手🔓
靴や衣類に用いる防水スプレーの吸入事故が増加しているとして、東京都は10月13日、消費者・事業者・有識者で構成する「都商品等安全対策協議会」(会長・越山健彦千葉工業大学教授)を立ち上げ、安全防止対策の検討を始めた。アンケc