過去の記事一覧

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  • 2020/10/2
  • くらし

  「消費者行政は重要」　予算要求過去最高　井上大臣コメント🔓

  消費者担当の井上信治大臣は10月2日の定例会見で、消費者庁の来年度予算要求が過去最高額になった理由として「消費者行政の重要性」をあげた。 コロナ対策と経済社会のデジタル化対応で新規施策が多い点について、消費者問題へ�c
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  • 2020/10/2
  • 海外

  米CDC、ハロウィンのトリックオアトリート「今年はやめて」

  ハロウィンのお馴染みの儀式「トリック・オア・トリート」について、米国疾病対策センター（CDC）は新型コロナ感染拡大を警戒し、「今年は控えてほしい」と呼びかけた。家族とかぼちゃを彫って遊んだり、バーチャルなコスチュームコン�c
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  • 2020/10/2
  • 海外

  【豪州】銀行の過剰貸付規制法の緩和を検討　消費者団体が懸念

  オーストラリアのモリソン政権が銀行の過剰な貸付を規制する法律「責任ある貸付法（responsible lending laws）」の緩和を打ち出した問題で、消費者団体CHOICEはこれに反対する署名活動を開始した。新型コ�c
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  • 2020/10/2
  • くらし

  消費者委員会をサポート　他省庁との連携向上へ　加納克利さん🔓

  消費者委員会事務局長・加納克利さん ◎消費者行政の推進・監視活動を支援 「消費者委員会は行政組織の中ではとてもユニークな存在です。消費者行政を推進させるとともに消費者目線からの監視機能も担う。監視の一環として各省庁に�c
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  • 2020/10/1
  • くらし

  コープみらい、社会的弱者支援活動に助成　10万円上限に

  東京・千葉・埼玉の約355万人が加入する最大の生協、コープみらいの社会活動財団（さいたま市）は、子どもや生活困窮者、一人暮らしの高齢者などの社会的弱者を支援する活動に対し、1団体につき10万円を上限に助成する取り組みを開�c
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  • 2020/10/1
  • くらし

  消費者庁来年度予算、過去最高166億円要求　デジタル化推進🔓

  法執行でAI活用　相談員は在宅でパイオネットに接続 コロナ禍で消費生活大波乱の中、9月29日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ38％増の166億円。要求額としては過去最高となった。職員数も「�c
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  • 2020/10/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2020年10月1日号

  特集 コロナ禍の新たな消費者被害 非対面契約苦情が増加　オンライン美容医療でも危害発生 ～ネット表示違反横行　遅れる救済策～ 井上信治消費者担当大臣初会見 「縦割りの弊害是正」、食品ロス削減・依存症�c
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  • 2020/9/29
  • 海外

  【米国】レジ待ち通路に健康的な食品を　バークレーで初の条例

  スーパーでのレジ待ちの際、誘惑に負けて、近くの陳列棚に並ぶ甘いスナックや飲料を追加購入してしまう人も多いだろう。こうしたレジ待ち通路の陳列棚を健康的な食品に切り替える全米初の条例がカリフォルニア州バークレー市で誕生した。�c
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  • 2020/9/29
  • くらし

  ACAP創立40周年、記念シンポジウム開催へ　オンライン配信

  企業の消費者関連部門でつくる消費者関連専門家会議（ACAP）は10月28日、創立40周年記念シンポジウム「10年後の消費者とCXイノベーション」を開催する。 講演や座談会を開催し、10年後の社会や消費者の変化、今後�c
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  • 2020/9/28
  • 食品

  健康食品の摂取「信頼できる情報もとに判断を」　消団連学習会

  インターネット上に健康をアピールする食品があふれる中、全国消費者団体連絡会は9月25日、健康食品との付き合い方を学ぶオンライン学習会を開いた。食品安全委員会リスクコミュニケーション官の秋元京子さんが講師を務め、2015年�c