過去の記事一覧

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  • 2020/7/27
  • 海外

  【米国】アルコール検知器、全車に搭載すると年9千人を救命

  保険業界の非営利団体「米国道路安全保険協会（IIHS）」は7月23日、すべての自動車にアルコール検知システムを搭載すると、年間9千人以上の命を救えるとする研究報告を行った。これを受け、米消費者情報誌コンシューマーリポート�c
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  • 2020/7/22
  • 企業・商品

  ワコール、医療用ガウン生産開始　厚労省経由で50万着供給へ

  下着大手のワコール（京都市）は7月22日、政府からの要請を受け、医療現場で不足している医療用ガウンの生産に着手したと発表した。9月までに全国7工場体制で約50万着を生産する予定。厚生労働省に納品し、全国の医療現場に供給さ�c
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  • 2020/7/22
  • 海外

  若者に人気のパフバー電子タバコ、米当局が取り締まりへ

  米食品医薬品局（FDA）は7月20日、10代の若者に人気がある「パフバー（Puff Bar）電子タバコ」が承認を得ずに販売されているとして、パフバー社を含む販売10社に市場からの回収を求める警告書を出した。15営業日以内�c
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  • 2020/7/22
  • くらし

  学生の就活不安につけ込むセミナーに注意を　国セン呼びかけ🔓

  国民生活センターは学生の就職活動（就活）の不安につけ込み、就活生に就職セミナーや就活塾、及び就活対策になるとうたうビジネス教材などの儲け話を勧誘し、契約させるトラブルが増加しているとしてその手口を公開した。 [ca�c
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  • 2020/7/22
  • くらし

  PL法25周年、新時代への課題　PL研究学会が記念総会🔓

  新型コロナ禍に対応する新施策の導入が求められる中、PL研究学会（大羽宏一会長）は7月17日、都内で第6回総会と記念大会を開き、ICTなど高度通信技術の進展に対応した安全施策導入などを提案した。 「安全であること」が�c
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  • 2020/7/22
  • くらし

  総務省人事　消費者行政第一課長に片桐氏　第二課長に小川氏

  総務省は7月20日付で人事を発表した。 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長には同局電波部電波政策課企画官の片桐義博氏が、消費者行政第二課長には内閣官房内閣参事官（内閣人事局）の小川久仁子氏が就任した。 �c
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  • 2020/7/21
  • くらし

  「おうちごはん」安全に　レンジやトースターで子ども死亡事故

  20日から実施されている「子どもの事故防止週間」にあわせ、NITE（製品評価技術基盤機構）は7月21日、台所用品による子どもの事故に注意を呼びかけた。今年3月末までの10年間に0歳から15歳までの子どもの事故が49件報告�c
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  • 2020/7/21
  • 海外

  カナダ、ICPEN議長国に　コロナ関連詐欺やAI問題に注力

  世界65カ国以上の消費者保護法執行当局で作るICPEN（アイスペン）の議長国に、7月1日からカナダ競争局が就任した。任期は来年6月30日までの1年間。新型コロナウイルス関連詐欺対策やAI（人工知能）の安全対策などに注力す�c
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  • 2020/7/20
  • 食品

  新型コロナが食料貿易に影響　国内自給率向上を、生活クラブ要求

  新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続く中、生活クラブ連合会（東京都新宿区）は7月15日、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての政策提案」を政府に提出した。ロシアなど一部の食料生産国が輸出制限措置に踏み切るなど食�c
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  • 2020/7/20
  • 海外

  【米国】Tモバイル、ロボコール対策サービス無料提供へ

  自動音声による勧誘電話「ロボコール」が詐欺などに悪用されている問題で、米通信大手Tモバイル（T-Mobile）は7月16日、詐欺対策サービス「Scam Shield」を無料で提供すると発表した。プリペイド通信のMetro�c