過去の記事一覧

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  • 2020/6/11
  • くらし

  介護のぜんしきょう、多額の支払い遅延　消費者庁が注意喚起🔓

  会員に支払うべき多額の費用を遅延しているとする苦情相談が全国から寄せられているとして、消費者庁は6月10日、一般社団法人全国育児介護福祉協議会（ぜんしきょう、東京都新宿区）について、消費者安全法に基づき消費者に注意を呼び�c
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  • 2020/6/10
  • くらし

  日弁連、コロナQ&A公開　ジム閉鎖、式場キャンセルなど助言

  日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会は6月9日、日弁連ホームページに「新型コロナウイルスに関する消費者問題Q&A」を公開した。新型コロナの影響で一時閉鎖したスポーツジム・塾の会費の返金や結婚式場のキャンセルなど11項目�c
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  • 2020/6/10
  • くらし

  ホクネット、被害事例43件収集　うち10件が「定期購入」

  適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（ホクネット、松久三四彦理事長）は昨年6月～今年2月まで実施した消費者庁委託事業「消費者被害の実態調査」の結果を発表した。電話受付により43件の被害事例を収集、そのうち10件がサプリ�c
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  • 2020/6/10
  • 海外

  【米国】コロナ対策で家庭用洗剤を誤使用　漂白剤飲む人も

  新型コロナウイルス対策としてドアノブやテーブルなどのこまめな消毒が推奨される中、米国人のおよそ4割が家庭用洗剤の誤使用をしていることが、CDC（米疾病対策センター）の調査でわかった。CDCは「コロナ予防として薄めた漂白剤�c
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  • 2020/6/10
  • 食品

  CBD製品の相談増加　麻薬指定成分含むおそれ　東京都

  大麻草の抽出成分「CBD（カンナビジオール）」を含む製品について、東京都に多数の相談が寄せられていることがわかった。2017～18年度は相談がなかったのに対し、19年度（2月末時点）は58件の相談があった。精製が不十分だ�c
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  • 2020/6/9
  • くらし

  埼玉被害なくす会、給与ファクタリング業者を提訴　救済目指す

  特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（理事長・池本誠司弁護士）は6月8日、「七福神」の名称で給与ファクタリング業務を展開するZERUTA（東京都新宿区）に対し、利用者が支払った代金相当額の返還義務を確認する共通義�c
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  • 2020/6/9
  • くらし

  百貨店各社、紙の買い物袋も有料化　マイバッグ持参呼びかけ

  7月1日から全国で始まるプラスチック製レジ袋の有料化にともない、百貨店各社で紙製買い物袋を有料化する動きが広がっている。 6月8日にはそごう・西武と東武百貨店が紙製買い物袋の有料化を発表。高島屋や大丸・松坂屋はすで�c
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  • 2020/6/9
  • 海外

  【豪州】返金対応で消費者法違反　ソニー英子会社に罰金判決

  プレイステーションゲームの返金を巡り、ソニーの英子会社が消費者に誤解を招く説明をしたなどとして、オーストラリア連邦裁判所が6月5日、同社に350万ドル（約2億6600万円）の支払いを命じたことがわかった。ゲームをオンライ�c
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  • 2020/6/9
  • くらし

  相談件数93万件　被害額4兆7千億円　令和2年版消費者白書🔓

  消費者問題の集約と今後の消費者政策の方向性を示す「令和2年版消費者白書」が6月9日、閣議決定された。 2019年の全国の消費者相談件数は18年の102万件から減少し、93万件台となった。架空請求関連相談が半減したこ�c
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  • 2020/6/8
  • 海外

  【英国】便乗値上げ防止法の導入、他国に遅れ　消費者団体指摘🔓

  英国の消費者団体Which?は6月7日、緊急事態の際に生活必需品の便乗値上げを規制する国内法の導入が他国と比べて遅れていると指摘した。英競争・市場局（CMA）も英政府に対し、緊急的な時限法の必要性を通知していて、同団体は�c