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過去の記事一覧
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【豪州】生命保険会社が医療従事者を支援 加入拒否など防止へ
生命保険会社などが加盟する金融サービス協議会(FSC)は、新型コロナウイルス感染症の最前線で働く医療関係者や救急隊員を生命保険の面から支援することを決めた。 保険の加入を拒否したり、保険料を値上げしたりすることを防c -
17年度食品ロス、612万トンで最少に 家庭系3年ぶり減少
農林水産省と環境省は4月14日、食べられるのに廃棄された食品ロスの2017年度推計量が約612万トンになったと発表した。前年度から31万トン(5%)減り、算出を開始した2012年度以降で最少。そのうち家庭から出た食品ロスc -
留守番中の子どものやけど注意 ポット、味噌汁、カップ麺が上位
臨時休校により子どもだけで留守番する機会が増えていることを受け、東京消防庁は家庭内のやけど事故に注意を呼びかけた。「テーブルの上に置いてあったお椀に手をかけてしまい、スープで前腕をやけどした」などの事故が起きているというc -
東レ、マスク用不織布増産 月8000万枚分に拡大へ
ひっ迫するマスク需要に対応するため、東レは4月13日、国内外の供給体制を強化してマスク用不織布の増産に乗り出すことを決めた。 増産を進めてきた同社グループの海外子会社では、これまで国内大手マスクメーカーに月間約30c -
【米国】サイクルラック、自転車載せなくても燃費に影響
行楽地でサイクリングを楽しむため、自転車を積むための自動車部品「サイクルラック(サイクルキャリア)」を愛車に取り付ける人も多いが、米消費者情報誌コンシューマーリポートが燃費に与える影響を検証した。自転車を載せない場合でもc -
食品表示の弾力的運用、3省庁が通知 生産体制を確保
新型コロナウイルス蔓延の影響が企業活動に及ぶ中、消費者、農林水産、厚生労働の3省庁は4月10日、食品表示法に基づく表示基準の弾力的な運用を都道府県に通知した。表示規定を一定の範囲で緩和し、食料品の生産・流通体制を確保するc -
SNSの年齢制限、保護者の4割が知らず 小学生の1割が使用
ツイッターやフェイスブックなど一部のSNSに年齢制限が設けられていることを知らなかった保護者が4割に上ることが、東京都の調査でわかった。スマートフォンを持つ小学生の約1割がこれらのSNSを利用していることも判明。都は調査c -
【米国】社会的距離から物理的距離に呼称変更を つながりが重要
新型コロナウイルス対策として世界中の公衆衛生当局が「社会的距離(social distancing)」を呼びかける中、一部の専門家が「物理的距離(physical distance)」に言い換える取り組みを始めた。米国のc -
給与ファクタリングうたうヤミ金融に注意 金融庁など呼びかけ
給与の買い取りなどをうたって金銭を貸し付ける「給与ファクタリング」について、金融庁や日本貸金業協会などが注意を呼びかけている。利用すると法外な手数料を支払わされたり、勤務先への電話など違法な取り立てを受けたりする危険性がc -
【米国】新型コロナでロボコール急減も医療・健康詐欺急増
増え続ける自動音声電話「ロボコール」の3月の発信件数が急低下していることが4月8日、通信サービス企業YouMailの調べでわかった。今年に入って月間件数が減少したのは初めて。新型コロナウイルス感染症の影響がコールセンターc