- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
投資被害110番、各地弁護士会実施 17日~22日にかけ
全国の弁護士でつくる先物取引被害全国研究会は2月17日~22日にかけて、全国一斉投資被害110番を実施する。今年は32の弁護士会が各地区で実施。投資被害の相談に応じるとともに、被害実態の把握や監督官庁への働きかけ、被害救c -
【米国】最も安全なクルマ23車種を発表 15車種が日本車
保険業界が設立した非営利団体、米国道路安全保険協会(IIHS)は2月13日、最も安全性能が高い車を表彰する2020年「トップセーフティピックプラス(TSP+)」賞を発表した。受賞した23車種のうち15車種が日本車となり、c -
子どものベビーゲート事故対策、商品改善と注意喚起を提言
ベビーゲートの安全対策を検討する東京都商品等安全対策協議会(会長・越山健彦千葉工業大学教授)は2月13日、商品改善や注意喚起を提言する報告書をとりまとめた。報告書を受け取った都消費生活部の吉村幸子部長は「ベビーゲートを使c -
【豪州】ブロードバンド回線速度改善 最大速度の8割達成
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は2月12日、ブロードバンドの平均ダウンロード速度が改善し、混雑時でも最大通信速度の80%以上を達成したと発表した。ただし、通信速度の遅さが指摘されるFTTN接続では期待するパc -
長野ソフトエネルギー資料室が閉室へ 3月にシンポジウム🔓
再生可能エネルギーの普及・啓発を目的に1991年に発足した「市民エネルギー研究所・長野資料室」(長野県須坂市)が今年3月に閉室することが決まった。今後は30年近い再生エネルギー普及運動を踏まえた新しい活動を展開していく。c -
ネット取引トラブル解決困難 消費者保護の国際ルール策定を
国境を越えたインターネット取引トラブルを一国だけで解決することは困難だとして、全国消費者団体連絡会は2月5日、国際的な消費者保護ルールの策定を求める要請書を日本政府に提出した。現在、14日までの日程でWTO電子商取引に関c -
くらしのトラブル対処法、吉本芸人が笑いで伝授 堺市で15日
堺市立消費生活センターが吉本興業とコラボした出張啓発イベント「消費者トラブルにあわないSAKAI~計って学ぼう!笑って学ぼう!」が2月15日に開催される。吉本とのコラボは昨年に続き2回目。吉本新喜劇の酒井藍座長と人気お笑c -
葬儀費、料金開示しない業者ほど割高に 米消費者団体が調査
アメリカ消費者連合(CFA)とFuneral Consumers Alliance(FCA、葬儀消費者同盟)は2月10日、カリフォルニア州で実施した葬儀場の料金表示に関する調査結果を公表した。料金をまったく開示せず、州法c -
PL視点から品質見直しを PL対策推進協議会セミナー🔓
一般社団法人PL対策推進協議会は2月10日、都内でセミナーを開き、PL(製造物責任)の観点から商品品質の見直しを実施することが必要と提起した。製品事故は増加傾向にあり、ネット社会への対応をはじめ、商品の本質安全設計の段階c -
【豪州】ロマンス詐欺、出会い系サイトからSNSに移行
SNSアプリを通じたロマンス詐欺の被害が急増していることが2月9日、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の調べでわかった。詐欺集団が従来の出会い系サイトからインスタグラムやフェイスブックなどのSNSアプリへと移行c