過去の記事一覧

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  • 2020/4/3
  • 食品

  飲料・カフェの「エシカル通信簿」発表　企業の消費者教育に期待

  消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（京都市）は3月17日、毎年恒例となった第4回「企業のエシカル通信簿」の結果を発表した。今回はプラスチックごみ問題などで注目が集まる飲料メーカー5社とカフェチェーン5社を対象�c
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  • 2020/4/3
  • くらし

  消費者安全確保地域協議会、設置2割どまり　国セン調査🔓

  国民生活センターは、今後の地方消費者行政推進の核となる「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）の設置状況について全国調査結果をまとめた。同協議会を設置している162自治体は運営上の課題として構成員の連携や福祉部�c
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  • 2020/4/2
  • くらし

  消費者基本計画、新型コロナ対策盛り込む　5年計画の政策大綱🔓

  新型コロナウイルス感染問題が消費生活に重大な脅威を及ぼす中、3月27日、消費者庁は2020年度から24年度までの消費者基本計画案を消費者委員会に諮問、同委員会が「概ね高く評価できる」とする答申を出した。3月31日に内閣総�c
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  • 2020/4/2
  • 海外

  【豪州】在宅勤務や遠隔医療で回線ひっ迫懸念　通信業界が連携

  新型コロナウイルス対策として在宅勤務や在宅教育、遠隔医療が広がる中、急増する通信トラフィックに対応するため、豪州の通信各社は連携して回線を維持する取り組みを開始した。規制当局のオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）�c
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  • 2020/4/2
  • くらし

  新型コロナ問題　感染症の歴史踏まえた対応を　古賀真子さん🔓

  NPO法人コンシュマーネット・ジャパン（CNJ）理事長　古賀真子さん ■静養第一に　ワクチン・治療薬は慎重に 「冷静に国内外の事実や研究を追っていくと、子どもや若い成人の新型コロナウイルス感染者は不顕性感染（感染して�c
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  • 2020/4/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2020年4月1日号

  特集 食品安全、毒性評価で問題提起 「閾値」の存否検証報告　食品Gネットの院内集会で ～遺伝毒性発がん、新たな見知でアプローチ～ 新型コロナ便乗商法 消費者庁が緊急指導、根拠ないのに効果謳う健康食品�c
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  • 2020/4/1
  • 海外

  FAO、今まで以上に健康的な食習慣を　野菜の摂取など5項目

  新型コロナウイルスへの対抗手段の一つとして、FAO（国際連合食糧農業機関）は3月28日、ツイッターで「今まで以上に健康的な食習慣を始めよう」と発信した。誰もがすぐに行動できる5項目を提示している。 FAOが推奨する�c
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  • 2020/3/30
  • くらし

  改正健康増進法4月施行　屋内禁煙、75％が「知っている」

  改正健康増進法が4月1日に全面施行され、飲食店や職場などが原則禁煙になることについて、74.6％の人が「知っている」と回答したことが、千葉県のアンケート調査で分かった。「知らない」との回答は25.4％だった。 一方�c
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  • 2020/3/30
  • 食品

  毎日食パン1枚分　愛知県が家庭の食品ロス調査　全国より多め

  愛知県は3月27日、県内6市で実施した家庭系食品ロス量調査の結果を公表した。 それによると、家庭から出る可燃ごみに含まれる食品ロスの割合は平均16.2％（可燃ごみ全体の約6分の1）となり、県民1人ひとりが毎日食パン�c
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  • 2020/3/30
  • 海外

  CI、医療・食品・正確な情報へのアクセス確保を要求

  新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、消費者団体の世界的組織「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）はパンデミック禍での消費者保護を訴えた。感染症の危機に対抗するため、医療、食品、正確な情報、インターネット、金融へ�c