過去の記事一覧

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  • 2020/3/5
  • 食品

  家庭の食事、セシウム不検出　6年連続　日本生協連調査

  日本生活協同組合連合会は3月5日、2011年度から実施している「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」の2019年度結果を発表した。17都県の235世帯が協力し、食事2日分を検査したところ、放射性セシウムはすべてのサンプ�c
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  • 2020/3/5
  • 海外

  仏カルフール、動物福祉の卵販売へ　生まれる前に性別判定

  仏スーパー大手のカルフールは鶏卵生産業者とタッグを組み、卵の段階で雄雌を判定する技術を導入する。仏政府は2021年末をめどに雄ヒナの殺処分を禁止する意向で、こうした動きに対応した。欧州では動物福祉（アニマルウェルフェア）�c
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  • 2020/3/5
  • 食品

  「安全な学校給食を」　日本消費者連盟が連続講座

  学校の一斉休校により、給食事業者の経営ひっ迫化の問題が浮上する中、日本消費者連盟は、「子どもたちに安全な学校給食を」というテーマで連続講座を東京都内で開く。地産地消食材や有機食材を使用した実践例を紹介し、学校給食のあり方�c
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  • 2020/3/5
  • くらし

  100円ショップ製品、安全性確認を　消費者庁注意呼びかけ🔓

  手頃な100円ショップで販売される日用品によって、子どもたちの重大な消費者事故が相次いでいる。消費者庁は3月4日、消費者意識調査結果を発表し、購入前に安全性を考慮すること、警告表示や製品使用対象年齢などの表示を確認するこ�c
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  • 2020/3/5
  • 食品

  無添加・不使用表示、指針策定へ　公正競争規約改正も要請🔓

  消費者庁「食品添加物表示制度に関する検討会」は2月27日、会合を開き、添加物表示のあり方を整理した「報告書案」を審議した。「無添加」「不使用」表示については消費者に誤認を与えるおそれがあるため、ガイドラインを策定すること�c
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  • 2020/3/3
  • 海外

  【豪州】住宅保険の「火災」の定義ばらばら　政府主導で統一を

  大規模な山火事が起きたオーストラリアにおいて、住宅・家財保険の「火災」の定義が保険会社ごとにばらばらで、補償されないケースがあるなどとして、豪州の消費者団体CHOICEは2月26日、業界での統一化を求めるキャンペーン運動�c
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  • 2020/3/3
  • 食品

  いき値はあるか食品関連化学物質の発がんリスク　NPOが検討

  NPO法人食品安全グローバルネットワーク（会長・伊藤譽志男元国立衛生試験所食品試験部長、中村幹雄事務局長）は3月12日、参議院会館で「食品関連化学物質のリスクと安全性評価」をテーマに院内学習会を開く。食品衛生法の改正によ�c
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  • 2020/3/3
  • くらし

  販売預託商法にメス　悪質業者を断固排除　河上正二さん🔓

  特商法・預託法制度検討委委員長、青山学院大学教授、NACS会長　河上正二さん 「私の賞味期限はとうに過ぎている…。にもかかわらず、消費者庁長官のご指名で検討会の委員長として特商法（特定商取引法）及び預託法の見直しに取り�c
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  • 2020/3/2
  • 食品

  機能性食品情報公開裁判、結審へ向け争点整理へ🔓

  機能性表示食品の事後検証資料をめぐる情報公開訴訟の第10回口頭弁論が2月25日、東京地裁で開かれた。原告消費者側は被告消費者庁が資料を非公開にする理由について極めて不十分とする準備書面を提出し、同庁の資料非公開を違法とす�c
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  • 2020/3/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2020年3月1日号

  特集 外貨建て生命保険 高額被害急増、被害の過半数が70歳以上 ～国民生活センターが手口公表、高齢者狙い虚偽説明も～ 東京都被害救済委員会 今年度総会　あっ旋・調停案、全国のセンターに提示 ～相談�c