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過去の記事一覧
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マスク転売など法的課題に対処 日弁連 新型コロナ巡り
新型コロナウイルスの感染拡大による社会的影響が広がる中、法的対応が必要な事例が報告され始めているとして、日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は3月6日、各地の弁護士会と連携して課題に対処していくとの談話を発表した。 菊c -
低温調理の食材内部画像収集へ 加熱状態を紹介、リスコミで活用
低温調理などの新しい調理法が普及する中、加熱不十分な食材による食中毒が発生していることを受け、食品安全委員会は食材内部の加熱状態をとらえた画像の収集に乗り出す。リスクコミュニケーションなどで活用し、食中毒防止に役立てていc -
【英国】冷蔵庫の容量、実態と乖離 メーカーは棚を除いて算出
英国の消費者団体Which?は3月5日、冷凍冷蔵庫の容量表記と実際の貯蔵量との間に大きな乖離があるとする調査結果を発表した。2016年以降、500を超す製品を計測したところ、平均して容量の3分の1を誇張していると指摘したc -
「金相場が上がる」などと勧誘 コロナ便乗商法が横行🔓
新型コロナウイルスに便乗した悪質勧誘事例が各地消費生活センターに寄せられていることから、国民生活センターは相談事例を公開し、消費者に注意を呼びかけた。心あたりのないメールには返信しないようアドバイスしている。 同セc -
増加する高齢者のフィットネスクラブ事故🔓
フィットネスクラブに通う60歳以上の高齢者事故が増加している。消費者庁は事故情報を踏まえ3月4日、骨折リスクが高まることや、持病のある高齢者が医師に相談してから運動内容を決めること、入会前に退会・返金条件を確認しておくこc -
新型コロナ電話相談パンク寸前 神奈川県、LINE窓口開設
神奈川県は3月5日、県民向けのLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」を開設したと発表した。AIによる自動応答で問い合わせに対応していく。LINE上で体調や年齢、持病の有無などを入力すると、個人c -
家庭の食事、セシウム不検出 6年連続 日本生協連調査
日本生活協同組合連合会は3月5日、2011年度から実施している「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」の2019年度結果を発表した。17都県の235世帯が協力し、食事2日分を検査したところ、放射性セシウムはすべてのサンプc -
仏カルフール、動物福祉の卵販売へ 生まれる前に性別判定
仏スーパー大手のカルフールは鶏卵生産業者とタッグを組み、卵の段階で雄雌を判定する技術を導入する。仏政府は2021年末をめどに雄ヒナの殺処分を禁止する意向で、こうした動きに対応した。欧州では動物福祉(アニマルウェルフェア)c -
「安全な学校給食を」 日本消費者連盟が連続講座
学校の一斉休校により、給食事業者の経営ひっ迫化の問題が浮上する中、日本消費者連盟は、「子どもたちに安全な学校給食を」というテーマで連続講座を東京都内で開く。地産地消食材や有機食材を使用した実践例を紹介し、学校給食のあり方c -
100円ショップ製品、安全性確認を 消費者庁注意呼びかけ🔓
手頃な100円ショップで販売される日用品によって、子どもたちの重大な消費者事故が相次いでいる。消費者庁は3月4日、消費者意識調査結果を発表し、購入前に安全性を考慮すること、警告表示や製品使用対象年齢などの表示を確認するこc