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過去の記事一覧
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新潟県弁護士会が「新型コロナ」トラブル電話相談 8日に
新型コロナウイルスに関連する消費者トラブルが全国的に多発していることなどを受け、新潟県弁護士会は6月8日に弁護士による無料の電話相談を実施する。 「ネットで注文した使い捨てマスクが届かない」「市の職員を名乗る者からc -
キリン「生茶デカフェ」、世界最大級包装コンテストで受賞
■再生ペット樹脂100%使用ペットボトルを採用 キリンビバレッジが販売するカフェインゼロの緑茶飲料「キリン 生茶デカフェ」が、世界包装機構(WPO)が主催する「ワールドスターコンテスト2020」のビバレッジ部門においてc -
刈払機の深刻事故、5年間で88件 消費者庁注意呼びかけ🔓
刈払機(草刈機)による切り傷、骨折、手指切断などの事故が今年3月までの5年間で88件寄せられていることがわかった。6月3日、消費者庁は事故に注意するよう消費者に呼びかけた。取扱い説明書をよく読むこと、作業に適した服装・装c -
冷凍果実の残留農薬テスト ぶどうなどから検出も基準値未満
スーパーなどで様々な冷凍果実が販売され、ヨーグルトにトッピングしたり、そのまま食べたりして利用されるているが、生鮮品と同じく、消費者にとって気になるのが残留農薬。そこで北海道消費者協会はぶどうやブルーベリーなど6種類の冷c -
米国抗議デモでCRが声明 「公正のために戦い続ける」
アメリカ各地で人種差別に対する抗議デモが広がっている問題で、米消費者情報誌コンシューマーリポート(CR)のマルタ・L・テラードCEOは6月2日、声明を出した。 米社会に根差す人種差別の構造を簡単に解決する方法はないc -
消費者志向経営推進へ消費者庁が検討会設置 評価指標作成へ🔓
消費者志向経営の推進へ向け、消費者庁は「消費者志向」の客観的指標指針作成などの検討に取り組むことを明らかにした。5月22日に「有識者検討会」を立ち上げ、「消費者志向経営」を測る評価軸開発へ向けた審議を開始した。「環境」やc -
東京都、夏の食品衛生一斉監視実施 鶏肉の取り扱いも重点
東京都は6月1日から夏の食品衛生一斉監視を開始した。8月31日までの3カ月間、食中毒防止や食品表示の適正化を図っていく。 昨年、カンピロバクター食中毒が36件発生したことを受け、鶏肉の取り扱いについて重点的な監視指c -
【英国】スーパーの入り口に信号機 赤は入店不可 混雑緩和狙い
スーパー世界大手のアルディ(Aldi、ドイツ)は5月26日、英国で展開する店舗の入り口に信号機を設置し、店内の混雑を緩和する取り組みを開始した。10店舗で試行運用を始めており、全国の店舗に広げる方針。アルディは「来店者かc -
コロナ給付金詐欺50件超す 国民生活センター注意呼びかけ
国民生活センターは5月1日から31日までの「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」に寄せられた相談概要をこのほど公表した。1カ月で給付金関連で2721件の相談が寄せられ、うち「給付金手続きを代行するのでマイナンc -
製品事故未然防止へ品質保証のスマート化を 渡辺吉明さん🔓
PL対策推進協議会代表理事・渡辺吉明さん ■PL対策、抜本見直し提言 「PL(製造物責任)制度は、事故の未然防止と、事故発生後の対策という二つの取組を併せ持ちます。ところが現在は、未然防止よりも事故が起きたらどう対応c


















