過去の記事一覧

• 
  • 2020/3/5
  • 食品

  無添加・不使用表示、指針策定へ　公正競争規約改正も要請🔓

  消費者庁「食品添加物表示制度に関する検討会」は2月27日、会合を開き、添加物表示のあり方を整理した「報告書案」を審議した。「無添加」「不使用」表示については消費者に誤認を与えるおそれがあるため、ガイドラインを策定すること�c
• 
  • 2020/3/3
  • 海外

  【豪州】住宅保険の「火災」の定義ばらばら　政府主導で統一を

  大規模な山火事が起きたオーストラリアにおいて、住宅・家財保険の「火災」の定義が保険会社ごとにばらばらで、補償されないケースがあるなどとして、豪州の消費者団体CHOICEは2月26日、業界での統一化を求めるキャンペーン運動�c
• 
  • 2020/3/3
  • 食品

  いき値はあるか食品関連化学物質の発がんリスク　NPOが検討

  NPO法人食品安全グローバルネットワーク（会長・伊藤譽志男元国立衛生試験所食品試験部長、中村幹雄事務局長）は3月12日、参議院会館で「食品関連化学物質のリスクと安全性評価」をテーマに院内学習会を開く。食品衛生法の改正によ�c
• 
  • 2020/3/3
  • くらし

  販売預託商法にメス　悪質業者を断固排除　河上正二さん🔓

  特商法・預託法制度検討委委員長、青山学院大学教授、NACS会長　河上正二さん 「私の賞味期限はとうに過ぎている…。にもかかわらず、消費者庁長官のご指名で検討会の委員長として特商法（特定商取引法）及び預託法の見直しに取り�c
• 
  • 2020/3/2
  • 食品

  機能性食品情報公開裁判、結審へ向け争点整理へ🔓

  機能性表示食品の事後検証資料をめぐる情報公開訴訟の第10回口頭弁論が2月25日、東京地裁で開かれた。原告消費者側は被告消費者庁が資料を非公開にする理由について極めて不十分とする準備書面を提出し、同庁の資料非公開を違法とす�c
• 
  • 2020/3/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2020年3月1日号

  特集 外貨建て生命保険 高額被害急増、被害の過半数が70歳以上 ～国民生活センターが手口公表、高齢者狙い虚偽説明も～ 東京都被害救済委員会 今年度総会　あっ旋・調停案、全国のセンターに提示 ～相談�c
• 
  • 2020/2/27
  • 海外

  【米国】プラスチックごみ対策、最善手は使い捨て製品の禁止

  食品政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは2月20日、プラスチックごみ汚染の最も効果的な対策として、使い捨て製品の禁止措置を提案した。ストローやレジ袋、食品包装、発泡スチロール容器などの規制を要求、「プラスチックごみ�c
• 
  • 2020/2/27
  • 食品

  西友、店内でレタス栽培し即販売　“店産店消”をアピール

  西友は2月26日、店内の植物工場で作った採れたてのレタスを野菜売り場で販売する“店産店消”の取り組みを始めた。産地や生産者を知りたいという消費者ニーズにも対応した。天候に左右されない価格・品質・供給量と抜群の鮮度をアピー�c
• 
  • 2020/2/26
  • 海外

  【豪州】皿洗い時の水使用量　食洗機のほうが少ない結果に

  食器洗い機と手洗いとではどちらのほうが水を節約できるか――。豪州の消費者団体CHOICEは2月24日、食洗機のほうがシンクで手洗いするよりも水効率がいいとの調査結果を発表した。同団体は「消費者は日常的に水の節約を意識して�c
• 
  • 2020/2/25
  • くらし

  全国消費者大会、中止を発表　史上初　新型コロナ拡大受け

  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月13日に東京都内で開催が予定されていた「第58回全国消費者大会」が中止となった。消費者団体で作る大会実行委員会の会議が2月21日に開かれ、その場で中止を決めた。大会の中止は史上初め�c