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過去の記事一覧
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コープ商品、今年は誕生60周年 商品価値を社会に発信へ
1960年にコープ商品第1号となる生協バターが誕生してから60年にあたる今年、日本生活協同組合連合会はロングセラー商品のリニューアルや記念企画などを展開する。記者会見した本田英一会長は「その時々の社会情勢や組合員からの願c -
【英国】ウィンドウズ7でのネット銀行取引は危険 買い替えを
英国の消費者団体Which?は1月24日、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」を搭載したパソコンでネット銀行の取引をおこなわないよう注意を呼びかけた。14日に更新サポートが終了し、パソコンが無防備な状態にあるため。ウイルc -
消費者訴訟など実践報告40例以上 消費者問題リレー報告会🔓
全国の消費者問題や消費者訴訟などの情報を交流し、各地の取組に役立てる消費者問題リレー報告会が1月25日、主婦会館プラザエフで開催された。主催は一般社団法人消費者法ニュース発行会議(大阪市)。消費者法制度の課題や、食品、製c -
日本生協連、宅配事業を再強化へ 他社との協業も視野
日本生活協同組合連合会は宅配事業の再強化に乗り出す。人生100年時代を支える生活インフラとして、地方にまで張り巡らせた配送網をどう維持していくかを検討。IoTを活用して省人化を進めるほか、50歳代後半から60歳代が中心だc -
セーフティグッズ、見て触って親子で体験 楽しみながら事故防止
子どもの安全に配慮した商品を親子で体験できる「セーフティグッズフェア」が1月25日、東京・北千住で開催された。イベント開始前から行列ができる盛況ぶりで、会場では親子連れがグッズを手に取り、安全性への工夫を確認する姿が見らc -
安全・安心につながる食品表示を議論 都内で公開シンポジウム🔓
今年3月末で加工食品の食品表示基準の基本項目に関する猶予期間が終わり、4月1日から栄養成分表示やアレルギー表示などの遵守が義務づけられるが、NPO法人食の安全と安心を科学する会は1月26日、公開シンポジウムを開催、食品事c -
「消費者志向経営優良事例」4社を表彰 選定理由を初公表🔓
消費者庁は消費者志向経営の実施取組を自主宣言し、それに基づき展開された活動の中で優れた事例を表彰する表彰制度を昨年度からスタートさせているが、1月24日にはその第2回目となる優良事例の表彰式を「日経SDGsフォーラム、消c -
消費者契約トラブル110番、28日実施 埼玉被害なくす会
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市)は1月28日に無料の電話相談「消費者契約トラブル110番」を実施する。さまざまな商品・サービスの約款や利用規約、広告などのトラブルについて、弁護士・司法書士が相談c -
【米国】ワイヤレス電源は可能 WiFiが実現したように
1世紀以上も前に、ワイヤーを使わない送電技術の実験に挑んだ発明家二コラ・テスラ――。財産をつぎ込んでニューヨークに発電所を建設したものの、失敗に終わった伝説の発明家の夢が近い将来、現実のものになるという。 米消費者c -
ネット通販の後払い決済サービスで苦情増加 国民生活センター🔓
国民生活センターは1月23日、インターネット通販での決済手段の1つである「立替払い型の後払い決済サービス」について消費者からの取引トラブルが増加していることを踏まえ、調査結果に基づき、決済サービス事業者4社に販売店との協c