過去の記事一覧

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  • 2020/1/8
  • くらし

  消費者庁来年度予算、微増の120億円　地方交付金2億円減🔓

  創設10周年を迎えた消費者庁。同庁は「今後の10年を見据え、社会経済の変化に伴う新たな課題に適切に対応していくために必要となる事業」の実施へ向け四つの重点事項を掲げているが、12月20日、その裏付けとなる同庁の来年度一般�c
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  • 2020/1/8
  • 海外

  【豪州】アルカリ性ダイエットは単なるブーム　科学的根拠なし

  豪州の消費者団体CHOICEは1月3日、SNSなどで話題になっているアルカリ性ダイエットの効果を検証する記事を掲載した。このダイエットは酸性食品（肉や乳製品など）を取らない食事療法だが、同団体は「一部の医師など多くの人が�c
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  • 2020/1/8
  • 海外

  今年の世界消費者権利デー　「持続可能な消費者」がテーマに

  世界各国の消費者団体で作る国際的組織「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は1月7日、3月15日に実施する世界消費者権利デーの活動テーマを発表した。今年は「持続可能な消費者（The Sustainable Consu�c
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  • 2020/1/8
  • くらし

  除毛剤による皮膚障害の相談急増　男性からも　7割が定期購入🔓

  腕、脚、ワキ毛などを除去する「除毛剤」を使って皮膚障害を被ったという危害情報が急増していることが国民生活センターの調査及びテスト結果でわかった。被害者の7割が通信販売の「定期購入」で購入させられており、販売方法にも問題が�c
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  • 2020/1/7
  • 海外

  家具転倒でイケアが和解　遺族が消費者団体に100万ドル寄付

  リコール中のたんすが転倒して米カリフォルニア州の2歳男児が死亡した事故をめぐり、遺族の弁護士は1月6日、スウェーデンの家具小売り大手イケアが4600万ドル（約49億6000万円）を支払うことで和解したと発表した。子どもの�c
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  • 2020/1/7
  • 食品

  食品ロス削減の国際的取り組み　日本でもプロジェクト始動

  イオンと食品21社が協働　2030年に半減めざす 小売り世界大手が参画する食品ロス削減の国際的な取り組み「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクトが始動した。アジアから唯一参画するイオンは取引す�c
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  • 2020/1/7
  • くらし

  消費者庁・伊藤明子長官　法と証拠に基づき厳格に法執行🔓

  新春特別インタビュー　消費者庁・伊藤明子長官 年間100万件台で推移する消費者苦情相談――。どの年代の上位相談も「デジタル社会」を象徴する深刻トラブルで占められている。「消費者庁10周年」の2019年は、「取引」「安全�c
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  • 2020/1/6
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2020年1月1日新年特集号

  新春特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官「消費者被害防止へ新たな対応」 ～法と証拠に基づき厳格に法執行　デジタル社会進展、トラブル防止へ情報発信積極化～ 2020年消費者行政方針 「消費者�c
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  • 2019/12/25
  • 海外

  【米国】市場を牽引するクロスオーバー車　全体の4割占める

  この20年間、自動車市場を牽引したのはSUV（多目的スポーツ車）ではなく、正しくはクロスオーバー車だった――。米消費者情報誌コンシューマーリポートは2000年以降の市場動向を検証する記事を掲載し、クロスオーバー車の人気ぶ�c
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  • 2019/12/25
  • 食品

  賞味期限切れの食品、「買う」「買わない」半々　NACS調査

  賞味期限切れの食品を格安で販売する店舗が登場する中、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の食生活特別委員会は、期限表示を巡る消費者の購入意識を調べるアンケートを実施した。その結果、賞味期限切れ�c