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過去の記事一覧
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【米国】感染防止にこまめな手洗い推奨 普通の石鹸で20秒
米国でインフルエンザが猛威を振るう中、米消費者情報誌コンシューマーリポートは風邪や食中毒などの感染防止に役立つ手洗い方法を紹介した。「感染を防ぐための手段としては予防接種、患者との接触を避けることなどがあるが、最も重要でc -
第58回全国消費者大会3月13日開催へ 新たな時代の課題探る
国際消費者機構が呼びかける「世界消費者権利デー」(3月15日)にあわせ、東京都内で3月13日、58回目となる全国消費者大会が開催される。全体会のテーマは「新たな時代を生きるために~第4期消費者基本計画案から考える~」。分c -
抗インフル薬の承認取り消し要望 薬害オンブズパースン会議🔓
薬害オンブズパースン会議は、抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」に対し、耐性ウイルスが高率で発生し、死亡を含む重大な副作用報告例もあるとして承認の取り消しを厚生労働省などに要望した。副作用死亡症例は他の抗インフルエンザ薬に比c -
食品4社、食物アレルギー配慮レシピ本制作 ウェブでも公開へ
食物アレルギー配慮食品を販売するメーカー4社がレシピブックを制作した。2月のアレルギー月間にあわせ、患者・支援団体を対象に無償配布し、アレルギーの日にあたる20日にはウェブサイトにPDF版を公開する。季節ごとに5回に渡りc -
【欧州】砂糖使用のフレーバーウォーター ジュースとの指摘
フレーバーウォーターとして販売されている飲料の一部に砂糖や甘味料、果汁を添加したものがあるとして、ベルギーの消費者団体Test-Achatsがエビアンブランド商品などの表示に異議を唱えた。 Test-Achatsにc -
消費者庁は司令塔機能発揮を 消費者委員会が提示
消費者委員会はこのほど「次期消費者基本計画案及び工程表策定に向けての意見」をまとめ、発表した。国民生活センターが運用するパイオネットの詳細な記載や、消費者被害の回復・救済への取り組み方向の明記など、包括的・個別的な施策掲c -
解決案件を各地相談現場で活用を 都消費者被害救済委が総会🔓
東京都消費者被害救済委員会(学識経験者、消費者団体、業界関係者など24人で構成)は2月5日、今年度総会を開き、会長に村千鶴子さん(東経大教授、弁護士)を再任した。また、今年度処理状況を確認しつつ、今後の活動方針を話し合っc -
公益通報者保護法、実効的改正今度こそ 消費者団体が決意表明
公益通報者保護法の実効的な改正を求める院内集会が2月4日、開かれた。前日には自民党消費者問題調査会の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム(宮越光寛座長)が提言の取りまとめを行い、必要な手続きを経て、改正案が通常国c -
米非営利団体が国を強くする方策提示 一般教書演説に対抗
「偉大な米国の復活」を強調したトランプ米大統の一般教書演説に対抗する形で、非営利団体のU.S.PIRGは2月4日、国と国民生活をより良い方向へと導く10項目の方策を発表した。「大統領はバラ色の未来を主張しているが、許容でc -
ストローにもなるクッキー、ブルボンが開発 外食店に提案
ブルボン(新潟県柏崎市)はこのほど、ストローにも使えるトッピングクッキー「コロネクッキー」を開発し、業務用ルートから供給を開始したと発表した。ストローとして使った後は食べることができるため、プラスチックごみ対策につながるc