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過去の記事一覧
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【米国】不健康な食品の購入促す宣伝を問題視 通販サイト調査
食品政策を監視する米国非営利団体の公益科学センター(CSPI)は1月7日、食品通販サイトによる不健康な食品の宣伝手法を問題視する報告書を発表した。不健康な食品が検索結果の上位に表示されたり、バナー広告やメールマガジンで頻c -
味の素、ラベルなしブレンディコーヒーに「低糖」と「微糖」追加
味の素AGFは2月21日、ラベルのない「ブレンディ」ボトルコーヒーラベルレスシリーズから、「低糖900ml」と「微糖900ml」を通信販売限定で新発売する。昨年8月に通販限定で「無糖900ml」を発売したところ、「ごみがc -
【米国】5Gの近未来を検証 すべてがつながりスマート化進展
日本でも今年中に本格的なサービスが始まるとされる次世代通信規格「5G」――。映画をわずか5秒でダウンロードする超高速・大容量通信が売りだが、米国の消費者情報誌コンシューマー・リポートは1月6日、5Gが導く近未来の方向性をc -
損保協会、外国人に多い右直事故など啓発 無理な右折は「ノー」
日本損害保険協会が外国人向け交通事故防止啓発ツールを作成した。チラシや冊子を通じて、外国人に多い出会いがしらの事故や右直事故などに注意を呼びかける。 在留外国人用啓発ツールとして「交通事故防止啓発チラシ」を英語・中c -
UCCミルクコーヒーの三色デザイン 食品初の色彩商標登録
世界初の缶コーヒー「UCCミルクコーヒー」でお馴染みの、茶色・白色・赤色の三色の組み合わせが、特許庁により「色彩のみからなる商標」として登録された。食品業界で初、国内では8番目となる。 1969年に登場し、生誕50c -
ドローンで河川のプラごみを監視、海への流出阻止へ 神奈川県
神奈川県は来週から、河川流域で小型ドローンを飛ばし、空からプラスチックごみを監視する試行事業を開始する。監視を強化し、プラごみの海への流出を阻止する狙い。大量のごみを発見した場合は、賛同企業や地元ボランティア団体と連携しc -
ケニアのNjoroge氏がISO会長就任 アフリカから初
164カ国の標準化団体でつくる非政府組織、国際標準化機構(ISO、本部:スイス・ジュネーブ)の会長にケニアのEddy Njoroge氏が就任した。1947年の設立以降、アフリカからの選出は初めて。任期は22年12月末までc -
国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催
今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際葬儀連盟)は90カ国が加盟する葬祭事業者の唯一の国際組織。全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)の北島廣副会c -
消費者庁来年度予算、微増の120億円 地方交付金2億円減🔓
創設10周年を迎えた消費者庁。同庁は「今後の10年を見据え、社会経済の変化に伴う新たな課題に適切に対応していくために必要となる事業」の実施へ向け四つの重点事項を掲げているが、12月20日、その裏付けとなる同庁の来年度一般c -
【豪州】アルカリ性ダイエットは単なるブーム 科学的根拠なし
豪州の消費者団体CHOICEは1月3日、SNSなどで話題になっているアルカリ性ダイエットの効果を検証する記事を掲載した。このダイエットは酸性食品(肉や乳製品など)を取らない食事療法だが、同団体は「一部の医師など多くの人がc