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過去の記事一覧
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健康食品の危害相談、ケトジェンヌの事故情報発表で急増 兵庫県
健康食品による危害相談が増加しているとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけた。消費者庁が9月6日にカプセル状の健康食品「ケトジェンヌ」の事故情報を発表して以降、相談が急増したという。同センターは「体調に異変c -
個人間融資の悪質書き込み 金融庁が直接返信し注意喚起
SNSの書き込みを通じて見知らぬ者同士がお金を貸し借りする「個人間融資」が横行している問題で、金融庁が悪質な書き込みに直接返信し、個別に注意喚起する取り組みを実施していることがわかった。11月に公式ツイッターアカウントをc -
【米国】畜産業への抗生物質販売量9%増 非営利団体が懸念
医療上重要な抗生物質の畜産業への販売量が2018年は前年比9%増と約1割増加したことが米食品医薬品局(FDA)の調べでわかった。これを受け、食品政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは12月10日、「CDC(米疾病対策c -
在宅介護を支援するユニバーサルデザインフード、認知度1割未満
将来、在宅介護をする可能性のある人を対象に介護食の認知度を調べたところ、食べやすさに配慮した「ユニバーサルデザインフード」(UDF)を知っていた人が7.4%にとどまることが、キユーピーの調査でわかった。在宅介護では日々のc -
【米国】プラスチック 6割が「無限にリサイクル可能」と誤解
米国の消費者団体コンシューマー・アクションの調査によると、6割近くの消費者が「プラスチックは無限にリサイクルが可能」だと誤解していることがわかった。こうした誤解が購買行動に影響を与えていることもわかり、同団体は「プラスチc -
公益通報者保護法「次期通常国会で改正を」 全国消団連が要求
公益通報者保護法が2006年4月の施行以降、いまだに法改正が行われていないとして、全国消費者団体連絡会が次期通常国会での確実な改正を求める意見書を国に提出した。消費者委員会の専門調査会がまとめた報告書に沿った形で改正するc -
森永「おっとっと」、賞味期限「年月」表示に 食品ロス削減
森永製菓は12月10日、「おっとっと」や「エンゼルパイ」など13商品の賞味期限を年月日表示から年月表示に変更すると発表した。12月から4月にかけて順次切り替えを進めていく。製造・輸送・販売工程で発生する食品ロスの削減を目c -
【米国】消費者団体が偽造医薬品の啓発サイト開設 通報促す
1899年設立の全米消費者連盟(National Consumers League、NCL)は12月5日、偽造医薬品に関する啓発サイト「Fraud.org/Fake Rx Action Center」を立ち上げた。オンラc -
多重債務者、減少から横ばいへ 個人間融資など新手口に警戒感
2006年12月の改正貸金業法の成立以降、減少してきた多重債務者数の横ばい傾向が鮮明になった。金融庁などのまとめによると、今年9月末時点で消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者は3年連続で9万人。3件以上のc -
【米国】「関節痛緩和」根拠なし コラーゲンサプリ業者が和解金
米連邦取引委員会(FTC)は12月5日、健康食品製造販売業者AS Research、LLC(ASR、コロラド州)が和解案に同意したと発表した。同社はコラーゲン配合サプリメントの誇大広告を停止し、82万1000ドル(約89c