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過去の記事一覧
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キャッシュレス決済「よく利用」40% メリットは支払い簡単
消費者庁が実施した意識調査によると、キャッシュレス決済を「よく利用している」と回答した人が40.2%と最も多く、次いで「時々利用している」が37.4%にのぼることがわかった。「あまり利用していない」は12.5%、「全く利c -
【英国】スーパー大手のテスコ、2週間で1000品目値上げ
英国の消費者団体Which?は7月19日、国内最大手スーパーのテスコがこの2週間に1000品目以上を値上げしていたことがわかったと伝えた。値上げ率は平均11%にものぼり、値上げした品目にはバナナ、チーズ、パスタなど主要なc -
パン乳化剤不使用表示自粛へ 消費者に誤認与えるとパン業界🔓
日本パン公正取引協議会は7月18日、イーストフードや乳化剤の「無添加」「不使用」の強調表示について、消費者に誤認を与える恐れがある強調表示として、今後自粛することを決めた。すでに6月20日に日本パン工業会が自粛決定を発表c -
ネット社会と消費者課題6テーマ ACAP「わたしの提言」募集
企業の消費者担当部門の担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長)は、発足当初から実施してきた「ACAP消費者問題に関する“わたしの提言”」について今年度の論文募集を開始した。あわせてc -
【米国】経済成長しながら大気汚染を74%改善 EPAが報告
米環境保護局(EPA)は7月17日、大気汚染に関する年次報告書をまとめ、大気汚染防止法が制定された1970年以降、大気の状態が全土で大幅に改善していると強調した。 報告書によると、1970年~2018年の間に二酸化c -
騙されるな ニセのセンターを紹介する新手の架空請求手口
「利用料金が未納」などのメッセージをSMSで送り付け、電話をかけてきた消費者にニセの消費生活センターを紹介、センター職員と称する人物が「お金を払うように」と助言し、金品をだまし取る新手の架空請求手口が発生している。劇場型c -
アレルギー表示改善 消費者情報が事故防止へ 国センメール箱🔓
国民生活センターはインターネットを活用した消費者からの情報収集ツールとしてホームページ上に設置している「消費者トラブルメール箱」の2018年度収集対応状況を7月18日、発表した。寄せられた事例などから同センターが追跡調査c -
家電PLセンター、相談受付状況公表 損害事故相談4年ぶり減少
家電製品事故をめぐる裁判外紛争解決手続機関「家電製品PLセンター」(丸子哲也センター長)がまとめた2018年度相談受付状況によると、損害事故相談が前年比14%減の262件となり、4年ぶりに減少に転じた。 被害が製品c -
マヨネーズとハブラシ キユーピー、異業種と輸送効率化
キユーピーは7月18日、サンスター、日本パレットレンタル(JPR)とともにトラックと船舶を組み合わせた共同輸送を開始した。マヨネーズなど重い調味料とハブラシなど軽いオーラルケア商品を適切に組み合わせることで、輸送の効率化c -
子ども遊具、安全に使用を 来週は子ども事故防止週間🔓
消費者庁は10府省庁連携で7月22日から28日までの1週間、「子ども事故防止週間」を設置し、全国で啓発活動を展開すると発表した。週間事務局は消費者庁消費者安全課が担う。子どもたちが外出する機会の増える夏期を迎える中で、「c