過去の記事一覧

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  • 2019/8/6
  • 海外

  【米国】教科書出版大手の合併に反対　「価格高騰招く」

  消費者擁護の非営利団体U.S.PIRGは7月29日、教科書出版大手のセンゲージ（Cengage）とマグロウヒル（McGraw-Hill）の合併に反対する声明を出した。「市場の競争が失われ、教科書の価格がさらに高騰すること�c
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  • 2019/8/6
  • くらし

  ベビーゲートの事故、5年で123件　原因は「閉め忘れ」最多

  家庭内の危険な場所に入らないよう設置する安全柵「ベビーゲート」で子どもがけがをする事故が、5年間に123件起きていることが8月5日、東京都の調査でわかった。都は同日、商品等安全対策協議会（会長・越山健彦千葉工業大学教授）�c
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  • 2019/8/5
  • 企業・商品

  電子レンジで温める「クノール」新発売　エリア限定発売で好評

  味の素は8月22日から、電子レンジで温めるだけで贅沢な味わいを楽しむことができるストレートタイプのハンディスープ「クノール　スープグランデ」を全国発売する。ミネストローネとオニオングラタン風の2品をそろえ、忙しい有職女性�c
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  • 2019/8/5
  • 海外

  【米国】18年苦情トップは自動車　走行データ不正表示など増加

  アメリカ消費者連盟（CFA）は8月1日、各州の消費者団体に寄せられた苦情相談の2018年集計結果を公表した。苦情トップは「自動車関連」で、中古車を巡るトラブルが増加したと報告している。 21州の35団体が受け付けた�c
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  • 2019/8/5
  • 食品

  4割の健康食品が吸収性に難　錠剤・カプセル型　国センテスト🔓

  国民生活センターは100銘柄の錠剤・カプセル形状の健康食品を試買テストし、その結果を8月1日、発表した。100銘柄中42銘柄の商品が品質管理不徹底で、消化管の中で確実に溶けて吸収されるものではないことが分かった。健康食品�c
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  • 2019/8/2
  • 食品

  東京都、ネット広告を監視　健康食品など292事業者に指導

  東京都は7月31日、2018年度インターネット広告表示監視事業の結果をとりまとめ、292事業者に対し、景品表示法に基づく改善指導を行ったと発表した。健康食品の「スリムボディに変身」、化粧品の「あきらめていたシミに」などと�c
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  • 2019/8/2
  • 海外

  【米国】子ども置き去り防止機能を全車に！　死亡事故相次ぐ

  自動車内に置き去りにされた子どもが熱中症などで死亡する事故が相次いでいることを受け、消費者情報誌を発刊する非営利組織コンシューマー・リポート（CR）は7月31日、置き去り防止機能をすべての車に標準装備するよう自動車メーカ�c
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  • 2019/8/2
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  中井八千代さん　「減プラ社会」構築へ地域リーダー養成🔓

  容器包装の3Ｒを進める全国ネットワーク副運営委員長、環境カウンセラー　中井八千代さん 「地球は将来の世代からの預かり物です。地球のみずみずしさを、きちんと未来に返すことが、私たち現代人の責任でしょう」 各地の環境�c
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  • 2019/8/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2019年8月1日号

  特集 PLオンブズ会議 事故収集公開法要求　「PL法は救済に難題」改正運動、改めて提起 ～どう改善、一元化されない事故情報　立法運動呼びかけ～ 消費者トラブルメール箱 国セン収集9000件超　「追跡�c
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  • 2019/7/30
  • 食品

  トクホの公正競争規約策定へ　来年度早々の運用開始目指す

  健康食品を製造・販売する企業などでつくる公益財団法人日本健康・栄養食品協会（東京都新宿区）は7月24日、「特定保健用食品（トクホ）の表示に関する公正競争規約」の策定作業を開始すると発表した。2020年度早々の運用開始を目�c