過去の記事一覧

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  • 2019/6/24
  • くらし

  SDGs推進へ　消費者委員会10周年記念シンポ🔓

  今年9月で発足10周年を迎える消費者委員会は6月23日、都内で10周年記念シンポジウムを開催。「未来の消費者行政の充実へ向けて」というサブテーマで、シンポジウムと参加者全員によるワークショップを開いた。SDGs（国連持続�c
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  • 2019/6/21
  • 海外

  【豪州】車の修理中の事故に注意　ジャッキの誤使用で下敷きに

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は6月21日、消費者が自ら行う車の修理中の事故で、2000年以降、約120人が死亡したと発表した。死亡事故の多くが、車両を持ち上げるジャッキに関連したもの。ACCCは正しい作業�c
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  • 2019/6/20
  • 海外

  【英国】当局が企業に罰金、裁判所介さず直接介入　政府案

  英政府は、消費者法に違反する取引行為を行った企業に対し、競争・市場庁（CMA）が直接罰金を科すことができるという新規則を提案した。訴訟を起こす必要がなく、被害が拡大する前にいち早く規制当局が介入できる仕組みを目指す。英国�c
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  • 2019/6/20
  • 食品

  ホスピタルダイエット被害　消費者庁が夏期一斉取締り対象に🔓

  消費者庁の岡村和美長官は6月19日、今年7月に関係省庁・自治体などと連携して実施する食品に関する夏期一斉取締りに際して、ダイエット健康食品に関する啓発活動を展開することを明らかにした。ホスピタルダイエットなどによる健康被�c
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  • 2019/6/19
  • 海外

  【米国】サムスン、ウイルスチェック推奨ツイート削除　憶測呼ぶ

  サムスンがツイッター上に、QLEDテレビの定期的なウイルスチェックを勧めるツイートを投稿した後、このツイートをすぐに削除していることがわかった。米消費者情報誌コンシューマー・リポート（CR）はツイートのスクリーンショット�c
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  • 2019/6/19
  • くらし

  苦情相談13％増、トラブル当事者の高齢化顕著に　兵庫県

  兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2018年度の県内消費生活相談状況によると、苦情相談が前年度比13.2％増の4万2812件と大きく増加した。契約者の平均年齢は2年連続で上昇したこともわかり、「トラブル当事者の高齢化�c
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  • 2019/6/19
  • 食品

  ゲノム編集食品の審査見直しなど要求　消費者団体など🔓

  消費者・市民団体の間から、ゲノム編集食品の対応に関する審査のやり直しと、流通した場合の全面的な情報公開、及び食品表示の義務付けを求める意見が相次いでいる。すでに「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」やNPO法人日本�c
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  • 2019/6/18
  • 海外

  【米国】すべての生ごみの堆肥化は可能　非営利団体が方策提示

  消費者政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは6月13日、全米で発生する生ごみの堆肥化を実現するベストプラクティス案を提示し、各地自治体に行動を呼びかけた。 同団体は食べ物カスや庭木の剪定ごみなどの生ごみ（有機性�c
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  • 2019/6/18
  • くらし

  エシカル商品拡大、コープ商品の三分の一に　プラ対応強化へ

  エシカル消費に対応したコープ商品が伸長している。 日本生活協同組合連合会（日本生協連）が2018年度、全国の生協に供給したエシカル消費対応コープ商品は金額ベースで915億円となり、16年度の676億円から35％拡大�c
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  • 2019/6/18
  • 食品

  食品ロスとSDGsテーマにアンケート　グリコン東京ネット

  NPO法人グリーンコンシューマー東京ネットは、「SDGs（国連持続可能な開発目標）」と「食品ロス」をテーマに、消費者・市民対象のアンケート調査活動に着手した。年6回のアンケート活動の一環で、今回はアンケートを通し、SDG�c