過去の記事一覧

• 
  • 2019/2/1
  • くらし

  「1日も早く消費者庁全面移転を」　徳島県が要請🔓

  消費者庁・消費者委員会、及び国民生活センターの徳島移転実現をめざし、徳島県の飯泉嘉門知事らが1月30日、消費者庁を訪ね、県議会の「意見書」などを岡村和美消費者庁長官に提示した。徳島県では2017年2月に同県経済界、大学機�c
• 
  • 2019/2/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2019年2月1日号

  特集 消費者問題リレー報告会 各地から45報告、被害救済全国で連携　裁判事例も共有 ～ジャパンライフ、ケフィア…悪質商法根絶へ意見交換～ 日産自動車処分取り消しの波紋 おそまつな答申内容、課徴金制度�c
• 
  • 2019/1/30
  • 海外

  【米国】政府機関閉鎖中のパブコメ、すべて期間延長を

  消費者、労働者、科学者など160以上の団体でつくる連合組織「CSS（Coalition for Sensible Safeguards）」は1月28日、政府機関の一部閉鎖中に実施されたすべてのパブリックコメント（意見募集�c
• 
  • 2019/1/30
  • くらし

  日本消費者政策学会が発足　樋口会長「研究成果を現場へ」🔓

  学識者などで作る「日本消費者政策学会」（樋口一清会長）が11月に発足した。実践的な研究成果を消費者課題に反映させる狙い。12月には設立記念シンポジウムを開催、今年はジャーナル発行や勉強会の開催など活動を本格化させる。樋口�c
• 
  • 2019/1/29
  • くらし

  太陽光発電、今すぐ点検を　火災リスク高い約10万棟🔓

  消費者安全調査委員会（消費者事故調・中川丈久委員長）は1月28日、住宅用太陽光発電システムの火災事故などに原因究明・再発防止策について報告書を発表。すでに設置されている太陽光発電システムのうち、「鋼板等なし型」と称される�c
• 
  • 2019/1/28
  • くらし

  子ども服、より安全に　首絞まり事故を軽減するファスナー🔓

  一定の荷重がかかると結束が開放するファスナーをYKKが開発した。子どもの首絞まり事故の軽減につながるとして、第12回キッズデザイン賞の最優秀賞を受賞。1月25日に開かれたセーフティグッズフェア企業セミナーでは、同社ファス�c
• 
  • 2019/1/28
  • くらし

  国際葬儀連盟世界大会　来年開催　全葬連「使命果たす」と表明

  遺族・本人の想いに寄り添い、地域に密着した葬祭業を展開する全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は1月25日、全日本葬祭業政治連盟と連携し、都内で新年賀詞交歓会を開催した。 [caption id="a�c
• 
  • 2019/1/25
  • くらし

  日本消費者協会かたる不当請求に注意　電子マネーで金銭要求

  一般財団法人日本消費者協会（東京都千代田区）は1月24日、同協会をかたる不当請求事例が寄せられているとして注意を呼びかけた。 同協会にはこの2週間に、不当請求に関する複数件の情報提供や問い合わせが寄せられたという。�c
• 
  • 2019/1/25
  • 海外

  【米国】FDAを解放すべき　政府機関閉鎖で非営利団体が要請

  米政府機関の一部閉鎖が長期化している問題で、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター（CSPI）」は1月24日、トランプ大統領と議会に対し、食品医薬品局（FDA）を含む政府機関を直ちに再開するよう要請した。 �c
• 
  • 2019/1/24
  • くらし

  リチウム電池事故2.5倍に　約2割がリコール後に発生🔓

  携帯型充電器やスマートフォンなどに搭載されるリチウムイオンバッテリーの発火事故が5年で2.5倍に増加していることが、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。リコール実施中の製品による事故も目立ち、全体の19％を�c