過去の記事一覧

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  • 2019/1/24
  • くらし

  全国消費者フォーラム、「成年年齢引下げ」テーマに開催へ

  消費者団体の調査活動が報告される「全国消費者フォーラム」が2月26日に都内で開催される。国民生活センターが主催するもので、今年のテーマは「今、消費者に必要な力とは、成年年齢引下げを見据えて」。民法の成年年齢が引き下げられ�c
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  • 2019/1/23
  • 海外

  【豪州】カーナビ大手3社、「ずっと無料」のフレーズ削除へ

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は1月23日、TomTom、MiTac、Garminの3社が、製品の寿命を意味する「lifetime」という言葉をカーナビ広告に使用しないことに同意したと発表した。 3社�c
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  • 2019/1/23
  • くらし

  春の引越ピーク時、分散に協力を　国交省とトラック協会

  トラックドライバー不足が深刻化する中、国交省と全日本トラック協会は1月18日、春の引越シーズンに向けて、混雑時期を避けるなどの分散引越を呼びかけた。引越混雑予想カレンダーによると、今年のピークは3月23日（土）から4月7�c
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  • 2019/1/23
  • 食品

  乳幼児向け冷凍食品、想定超の利用　キッズ向けも準備中

  2017年3月から販売を開始した乳幼児向け冷凍食品「CO・OPきらきらステップ」シリーズが、子育て世帯からの支持を受けて販売好調だという。日本生活協同組合連合会は2019年度に向けて、新たにキッズ向けシリーズを準備中。常�c
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  • 2019/1/23
  • くらし

  有料老人ホームなんでも相談　3月に開催へ

  公益社団法人全国有料老人ホーム協会は、3月6日から8日の3日間、「有料老人ホームなんでも相談」（電話110番）を開催する。有料老人ホームなどの入居者やその家族、これからの入居を考えている消費者などから相談や苦情などを電話�c
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  • 2019/1/23
  • くらし

  「損させない」と高齢者に金地金を高額勧誘　東京都が処分🔓

  東京都は高齢者宅を訪問し、「絶対に損しない」などととウソを告げて高額な金地金の売買契約を締結させていた事業者に対し、1月22日、9カ月の業務の一部停止を命じた。事業者はI.B.C（アイビーシー、東京都中央区）。高齢者の平�c
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  • 2019/1/22
  • 海外

  【米国】子どもの風邪予防　多くの保護者が誤った方法を実践

  米消費者情報誌コンシューマー・リポートは1月21日、半数以上の保護者が子どもの風邪予防のために非科学的な誤った方法を行っていると指摘した。ミシガン大学のCS・モット小児病院の最新の全国調査結果を引用しながら、消毒や手洗い�c
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  • 2019/1/22
  • くらし

  携帯料金の値下げ期待　大手3社利用者「2千～4千円未満に」

  消費者庁が携帯電話料金について消費者調査を実施したところ、8割を超す人が料金の値下げを期待していることがわかった。毎月支払っているスマートフォンの料金については、3大キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）とそれ以外の事業�c
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  • 2019/1/21
  • くらし

  日本生協連、コープ商品の価値発信し「増税乗り切りたい」

  日本生活協同組合連合会は1月18日、東京都内で新年記者会見を開いた。10月に予定されている消費増税を巡っては、「駆け込み需要や増税後の節約志向も想定しながら商品プロモーションを展開していく」とし、来年60周年を迎えるコー�c
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  • 2019/1/21
  • くらし

  農薬散布器でも乾電池液漏れ、やけど事故に

  国民生活センターは乾電池の液漏れで重度の化学やけどを負った農薬散布器に関するテスト結果を発表。使用乾電池のうち1個が逆装填されていたことから、電圧のバランスが崩れ、液漏れに至ったと考えられる、とした。当該農薬散布器の電池�c