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過去の記事一覧
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堺市とよしもとが初コラボ 明日、鳳で消費者啓発イベント
堺市立消費生活センターが9日、「おおとりウイングス」(JR鳳駅徒歩5分)で消費者啓発イベントを開催する。吉本興業との初コラボが実現し、吉本新喜劇座長の酒井藍さんやお笑い芸人コンビ藤崎マーケットがゲスト出演する。同センターc -
「仕事」よりも「おいしいもの」 中高年単身者の充実感調査🔓
第一生命経済研究所は「ミッドライフ・クライシス」を迎える中高年の中で、増加傾向にある「中高年単身者」2000人を対象に生活の充実感などを調査した。どのようなときに充実感を覚えるかとの質問には正規・非正規雇用者の区別なく「c -
規格化なるか、単位価格表示とエシカル表示 主婦連が学習会🔓
主婦連合会は2月6日、消費者セミナーを開き、ユニットプライス(単位価格表示)とエシカル・クレイムについて、規格化の必要性を訴えた。 すでにユニット・プライスについては昨年11月にISO(国際標準化機構)が規格発行しc -
CI新事務局長にヘレナ・ローラン氏 就任は4月🔓
国際消費者機構(CI)は1月31日、アマンダ・ロング事務局長の後任にヘレナ・ローラン(Helena Leurent)氏を任命したと発表した。ローラン氏は英スーパー最大手のテスコや経営コンサルティング大手のマッキンゼー・アc -
消費者政策国際会合 9月に徳島市で開催 消費者庁
消費者庁・岡村和美長官は2月6日、定例記者会見で9月5日と6日、「消費者政策国際会合」を徳島市で開くことを発表した。主要20カ国消費者担当機関の会合となる。このような国際会合は消費者庁発足以来初めて。同庁は日本が主要20c -
ギャンブル依存防止・脱却へ啓発 消費者庁が自治体に資料提示
消費者庁は内閣官房、金融庁、法務省、及び厚生労働省と共同で、地域住民の間で、ギャンブル等依存症に関する知識の普及を進めていくよう、資料のサンプルを作成した。このサンプルは地域によって医療機関や自助グループを書き込める加工c -
「1日も早く消費者庁全面移転を」 徳島県が要請🔓
消費者庁・消費者委員会、及び国民生活センターの徳島移転実現をめざし、徳島県の飯泉嘉門知事らが1月30日、消費者庁を訪ね、県議会の「意見書」などを岡村和美消費者庁長官に提示した。徳島県では2017年2月に同県経済界、大学機c -
ニッポン消費者新聞|2019年2月1日号
特集 消費者問題リレー報告会 各地から45報告、被害救済全国で連携 裁判事例も共有 ~ジャパンライフ、ケフィア…悪質商法根絶へ意見交換~ 日産自動車処分取り消しの波紋 おそまつな答申内容、課徴金制度c -
【米国】政府機関閉鎖中のパブコメ、すべて期間延長を
消費者、労働者、科学者など160以上の団体でつくる連合組織「CSS(Coalition for Sensible Safeguards)」は1月28日、政府機関の一部閉鎖中に実施されたすべてのパブリックコメント(意見募集c -
日本消費者政策学会が発足 樋口会長「研究成果を現場へ」🔓
学識者などで作る「日本消費者政策学会」(樋口一清会長)が11月に発足した。実践的な研究成果を消費者課題に反映させる狙い。12月には設立記念シンポジウムを開催、今年はジャーナル発行や勉強会の開催など活動を本格化させる。樋口c