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過去の記事一覧
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ネット通販製品事故 消費者庁が防止へ向け国際キャンペーン
OECD(経済協力開発機構)が11月12日から16日までを「製品安全週間」と位置づけ、「オンライン上で販売される製品安全に関する国際共同啓発キャンペーン」を展開していることを踏まえ、消費者庁は11月14日、消費者・事業者c -
アルミ缶リサイクル協会、草の根回収を表彰 今年は63団体
アルミ缶リサイクル協会(富永泰夫理事長)は11月13日、東京・千代田区の如水会館で、2018年度アルミ缶回収一般協力者合同表彰式を開催した。今回受賞した63団体のうち関東地区の21団体が参加し、富永理事長から感謝状と記念c -
怒る消費者、全国で訴訟も 初のジャパンライフ債権者集会🔓
違法なマルチ商法や預託商法を展開し破綻したジャパンライフ。今年3月に破産手続の開始が東京地裁で決定されて以降初の債権者集会が11月12日、都内で開かれた。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は終了後に記者会見を開催し、破産c -
「科学的知見重視で政策推進へ」 宮腰大臣、食品リスコミで🔓
消費者庁などが主催した「食品に関するリスクコミュニケーション」が11月12日、東京四谷の主婦会館「プラザエフ」で開催され、消費者及び食品安全担当の宮腰光寛大臣があいさつ。東日本大震災以降、日本の農産物の輸入規制をかけてきc -
スポーツジムはクーリングオフ適用外 契約は慎重に=愛知県
スポーツジムやフィットネスクラブ、ヨガ教室などの契約トラブルが高止まりの状況にあるとして、愛知県が注意を呼びかけた。「事業者に急かされて契約したが、体調を崩して通えなくなったので解約したい」といった解約や返金を巡るトラブc -
【米国】ロボコール発信、月50億回に激増 規制強化要求🔓
不特定多数に電話をかけて、自動音声を流す営業電話「ロボコール」の発信回数が10月に急増し、月間50億回を超えていたことが11月8日、ロボコール防御サービスを手掛ける「YouMail」の分析でわかった。米消費者情報誌コンシc -
1分で1万円ゲット? ウソ勧誘事業者に注意を
消費者庁は「アンケートに回答すれば誰でもたった1分で1万円の現金をらくらくGET!」などと謳い、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が昨年11月以降、各地消費生活センターに寄せれられていることから、11月9日、事業者c -
「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ
11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿のエビススバルビル(EBis 303)で「チーズフェスタ2018」を開催。7700人を超える消費者が集うなど、昨年以上の盛c -
食品自主リコール報告義務化 食品表示法改正へ🔓
食品衛生法改正に伴う食品の自主リコール報告義務化が予定される中、食品表示法も改正し、2法を管轄する厚生労働省と消費者庁が連携して、リコール情報の収集・提供に取り組むことになった。食品表示法改正案は11月9日閣議決定されたc -
はっ水加工 洗濯で低下、アイロンで回復 柔軟剤はご法度
北海道立消費生活センターは「はっ水加工」の表示がある繊維製品の商品テストを実施した。テストでは、洗濯や摩擦によってはっ水性が低下する一方で、アイロンをかけると回復することがわかった。また、洗濯後に柔軟剤を使うと界面活性剤c