過去の記事一覧

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  • 2018/7/10
  • 食品

  機能性食品情報公開訴訟、本格審議へ　次回9月25日🔓

  機能性表示食品の事後検証事業の資料公開などを求めた情報公開請求訴訟の第2回弁論が7月3日に東京地裁で開かれた。原告の請求棄却などを求めた消費者庁の主張に対し、原告側が反論書を提出することを表明した。消費者庁の不開示理由に�c
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  • 2018/7/10
  • くらし

  菊地弁護士が講演、「悪質業者手ごわい」　手口の裏側示す

  テレビ番組でもおなじみの菊地幸夫弁護士が東京都内で講演し、悪質商法に騙されない心構えを披露した。自身が携わった裁判の実例を示しながら、オレオレ詐欺やエステティックサロンの強引勧誘などの悪質手口を紹介。「相手は子を思う親心�c
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  • 2018/7/9
  • 海外

  【豪州】「薬局で買ってはいけない」製品に磁気サポーター

  薬局（ドラッグストア）が取り扱う製品は医薬品だけでなく、衛生用品やサプリメント、お菓子、日用品など多岐に渡る。その中には誇大表示の製品、健康被害の恐れのある製品、高価だが価値のない製品もあるとして、豪州の消費者団体CHO�c
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  • 2018/7/9
  • 食品

  GMイネ「実験ノート裁判」　裁判所の判断は「本末転倒」と原告

  新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験差止訴訟の過程で提起された「実験ノート情報開示請求訴訟」について、原告消費者が、裁判所の判断はおかしいとして東京高裁に控訴しているが7月3日、食の安全・監視市民委員会などが共催して�c
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  • 2018/7/9
  • くらし

  架空請求ハガキの相談、100倍に激増　愛知県

  愛知県がまとめた2017年度消費生活相談によると、公的機関を装った「架空請求ハガキ」の相談が約100倍に激増していることがわかった。相談者の9割以上が女性からで、「ハガキが届き、怖くなって（業者に）連絡してしまった」など�c
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  • 2018/7/6
  • 海外

  【米国】花火は合法だが危険な製品　毎年7人以上が死亡

  7月4日の独立記念日を含め、多くのイベントやパーティで使われる花火。一般家庭でも誕生日会や祝い事などで1年中使われているが、米消費者製品安全委員会（CPSC）は6月から7月にかけて花火による事故が最も発生しているとして、�c
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  • 2018/7/6
  • くらし

  「真似っこビジネス」ウソのオンパレード、消費者庁が注意喚起

  「やることは真似をするだけ」「毎月150万円以上を狙う！システムツールをあなただけにプレゼント」などとウェブサイトで謳い、メールアドレスを登録した消費者に勧誘メールを送信して電話で有料コースの高額契約を勧めていた「株式会�c
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  • 2018/7/6
  • くらし

  「景表法の認識、甘かった」　大手有料老人ホーム行政処分🔓

  消費者庁が7月3日、全国に「イリーゼ」という106施設の有料老人ホームを展開する運営大手の「HITOWAケアサービス」（本社・東京都港区）に不当表示の措置命令を下したことに対し、同社は「景品表示法の認識が甘かった」とニッ�c
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  • 2018/7/6
  • くらし

  丸形LEDランプ、取り付け不可の器具も　北海道テスト

  LED照明器具はもちろん蛍光灯照明器具にも取り付けられる丸形LEDランプについて、使用できない蛍光灯照明器具があるとして、北海道立消費生活センターが注意を呼びかけた。リモコン付きのものや点灯操作時に電子音が鳴るタイプのも�c
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  • 2018/7/5
  • 海外

  【豪州】安全なペットフードを！　3月にも犬100頭が被害

  豪州の消費者団体CHOICE（チョイス）がペットフード安全法の成立を求める署名運動を展開している。同国にはペットフードの安全性に関する法規制がなく、メーカーによる自主基準があるのみ。被害が起きてもリコールの判断はメーカー�c