過去の記事一覧

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  • 2018/6/12
  • くらし

  ネット通販相談割合が店舗販売を上回る　今年の消費者白書🔓

  消費者庁は6月12日、今年度版「消費者白書」を発表した。「子どもの事故防止対策」を特集するとともに、昨年の消費者相談状況をそれぞれ項目に沿ってまとめている。相談件数では「通信サービス」が突出。50歳から70歳代の女性に架�c
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  • 2018/6/12
  • 食品

  コープ商品の不具合申し出1万7566件　異物混入が最多

  日本生活協同組合連合会は6月11日、2017年度の品質保証活動実績をまとめ、コープ（CO・OP）商品の不具合・不良に関する「お申し出」対応件数が1万7566件になったと報告した。最も多かった申し出は異物混入に関する情報で�c
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  • 2018/6/12
  • くらし

  環境変化に対応し連携強化へ　NACS、30周年で確認🔓

  公益社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」（NACS）が6月10日、発足30周年を迎えた。それを記念し、6月11日、東京都千代田区の学士会館で記念式典が催され、30年の活動を振り返りながら今後の�c
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  • 2018/6/11
  • 海外

  寄付サイト、手数料が運営業者に　FTC「仕組み知って」

  オンライン寄付サイトを通じて慈善団体に寄付すると、一部が手数料として差し引かれるなどとして、米連邦取引委員会（FTC）は「仕組みを理解した上で利用するか選択してほしい」と呼びかけた。慈善団体に寄付金が届くまでに一定程度の�c
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  • 2018/6/11
  • くらし

  多重債務者、過去最少に　改正貸金業法成立以降

  複数債務を抱える多重債務者が改正貸金業法成立以降、過去最少となったことが6月8日、金融庁などのまとめでわかった。多重債務問題に取り組む関係省庁による懇談会で報告された。 金融庁などがまとめた統計によると、消費者金融�c
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  • 2018/6/11
  • くらし

  ジャパンライフ被害者が国会請願書提出

  連鎖販売取引や、預託商法などで1年間に4回の行政処分を受け、経営破綻したジャパンライフの被害者が6月8日付けで被害者の賠償を求める請願を国会に提出した。5028人の署名も付記している。 [caption id="a�c
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  • 2018/6/8
  • くらし

  水回り修理の高額料金トラブル増加　広告で「980円～」

  トイレや浴室などの「修理サービス」によるトラブルが2年連続で増加していることが6月7日、兵庫県立消費生活総合センターのまとめでわかった。「修理業者を呼んだところ、次々と作業を勧められ、最終的に高額な料金を請求された」とい�c
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  • 2018/6/8
  • くらし

  不十分な給湯設備の転倒防止策　国セン徳島実証テスト🔓

  国民生活センターは6月7日、徳島県での実証フィールド事業の一環として電気給湯設備対象のテスト結果を発表した。県内100軒のモニター家庭の電気給湯設備を調査したところ、国土交通省の告知にかなった転倒防止措置を講じていない設�c
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  • 2018/6/8
  • くらし

  消費者の視線調査、広告表示の課題提示　消費者庁🔓

  消費者庁は6月7日、打消し表示が強調表示のすぐ近くに記載されていても消費者が認識できない表示方法の場合は、景品表示法上問題となる場合があるとする考えを再度、示した。消費者が広告のどこを見ているか眼球の動きから計測できる「�c
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  • 2018/6/7
  • 海外

  米航空大手が持ち込み禁止　英国で販売続くスマートラゲージ

  米国の航空大手各社がリチウムイオン電池を搭載したスーツケース「スマートラゲージ」の持ち込みを禁止した問題で、英国の消費者団体Which?は6月6日、欧州地域でも禁止になる可能性があるとして、これからの購入を見送るよう消費�c