過去の記事一覧

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  • 2018/5/9
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2018年5月1日消費者月間集号

  消費者月間特別インタビュー 岡村和美・消費者庁長官「消費者被害の防止へ厳正に対応」 2018年度消費者行政新施策 消費者契約法改正案の早期成立を期す―消費者庁消費者制度課・廣瀬健司課長 「�c
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  • 2018/4/26
  • 海外

  高カロリーだと敬遠しないで　バナナの優れた栄養を紹介

  米国で最も食べられている果物といえばバナナ。1人当たり年平均27ポンド（約12.2キロ）を摂取しているが、近年、糖分やカロリーやを気にして食べない人も増えている。こうした懸念について、米消費者情報誌コンシューマーリポート�c
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  • 2018/4/26
  • くらし

  ガスコンロ事故、古い製品で多発　安全機能付きに買い替えを

  安全機能の付いていない古いガスコンロにおいて、誤使用による事故が相次いでいるとして、NITE（製品評価技術基盤機構）は4月26日、正しい取り扱いと新しい製品への買い替えを呼びかけた。 [caption id="at�c
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  • 2018/4/20
  • くらし

  イオン、特売続けながらチラシで「本日限り」　大阪府が措置命令

  新聞折り込みチラシに「本日限りの厳選特価」「お1人さま1点限り」などと表示しながら、セール前から特売価格で販売するなどしていたとして、大阪府は4月19日、イオンリテール（千葉市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で措置命�c
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  • 2018/4/19
  • 海外

  ＜英国＞銀行の支店閉鎖がさらに加速　高齢者への影響を懸念

  英銀行大手ロイズ・バンキング・グループが新たに49支店の閉鎖を発表したことを受け、消費者団体Which?は4月17日、今年の銀行支店閉鎖総数がこれで418件になったと発表した。同団体は支店閉鎖動向を監視する取り組みを展開�c
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  • 2018/4/18
  • 食品

  国産食材使った飲料のオリジナル自販機、農水省内に設置

  国産食材使用の飲料のみを集めたオリジナル自動販売機が農水省内に登場した。来庁者に国産食材の消費拡大の取り組みをアピールする狙い。自販機を運営する農水省食料産業局は「将来的には空港への設置など横展開を図り、外国人観光客に国�c
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  • 2018/4/18
  • 食品

  2015年度の食品ロス646万トン　家庭から289万トン

  環境省は4月17日、国内で発生した食品ロスの最新推計値を公表した。 2015年度の食品廃棄物は約2842万トンで、このうち食べられるのに廃棄された食品ロスは約646万トンだった。食品ロスの内訳は事業者が357万トン�c
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  • 2018/4/17
  • 海外

  ＜英国＞ネット通販の「全国無料配送」表示を厳格化🔓

  インターネット通販の商品配送に絡んだ苦情が相次いでいるとして、英国の広告規制機関ＡＳＡなどが、「どこでも無料配送」「配送無料」の表示規制を厳格化する。配送地域や無料となる条件に制限がある場合、事前にわかりやすく表示するこ�c
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  • 2018/4/17
  • くらし

  消費者トラブルに遭った高齢者、25％が「周りにいる」

  消費者トラブルに遭った高齢者が周りにいるか聞いたところ、25.5％の人が「いる」と回答したことが、神奈川県の調査でわかった。トラブルの種類はリフォーム工事、健康食品、インターネット接続回線などが上位を占めた。また、8割近�c
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  • 2018/4/16
  • 海外

  ＜米国＞日焼け止め、保存状態良ければ去年の使い残しもOK

  去年使い残した日焼け止め－－。使っていいものか迷うところだが、米消費者情報誌コンシューマーリポートは「室温で正しく保存されていれば多分、大丈夫だ」とアドバイスした。 前述のアドバイスは、「去年のチューブに残った日焼�c