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過去の記事一覧
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改正法案成立後?の消費者契約法に意見 消費者委員会🔓
消費者委員会は3月8日、本会議を開き、消費者契約法改正案をめぐる「意見」をまとめた。現在改正法案は国会に提出されているが、「意見」は「法案成立後」に対応が必要な事項について「速やかに検討を進めることを強く要請する」としてc -
<英国>ダイソン、グッバイ!コード付き掃除機 開発終了へ
英国の消費者団体「Which?」は3月6日、英家電大手ダイソンがコード付き掃除機からの撤退を表明したと伝えた。コードレス掃除機の最新モデル「ダイソンサイクロンV10」を発表する中で、創業者で開発者のジェームズ・ダイソン氏c -
福島県産食品購入は「応援」がトップ、基準値「不安」は2割
消費者庁は3月7日、「消費者の理解増進を図る風評被害対策」の一環として、被災県と大消費県11都府県の消費者アンケート調査に取り組んでいるが、その第11回目の調査結果を公表した。放射性物質を理由に福島県産食品の購入をためらc -
安全性・機能性担保と消費者庁長官 原告は信頼性根拠を疑問視🔓
2月27日に提訴された機能性表示食品検証データ情報公開訴訟について、岡村和美消費者庁長官は3月7日、定例記者会見で、「本日現在まで訴状が届いておらず(訴えの)内容を確認できていない」と具体的言及を避けつつも、指摘されていc -
屋根リフォーム訪販業者に一部業務停止命令 東京都
「瓦を止めている板がぼろぼろになっている」などと告げて屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に東京都は3月2日、特定商取引法に基づく業務の一部停止を命じた。業務停止は6月2日までの3ヵ月間。 東京都から行政処分を受c -
健康食品のリスク「周知を」 日本生協連が食安委に意見書
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は3月6日、食品安全委員会に対し、健康食品のリスクの周知などを求める意見書を提出した。機能性表示食品を含む健康食品の広告が氾濫する一方で、リスクや制度に関する消費者の理解が進んでいないc -
「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に
全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアーした引越323運送事業者に付与される「信頼のあかし」だ。消費者には選択の目安として注目され、事業者には消費者目線の事業活c -
車の自動走行、事故責任は誰に? シンポ開催🔓
衝突被害軽減ブレーキや定速走行・車間距離制御装置などの先進安全技術が搭載された「先進安全自動車」、いわゆる「自動走行車」の社会的受け入れへ向けた課題を検討するシンポジウムが3月5日、都内で開かれた。経産省と国交省の委託事c -
<米国>トランプ関税で値上げの嵐か 高額品は年内に購入を
トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入品への追加関税発言をめぐり、米消費者情報誌コンシューマーリポートが消費者への影響を考察している。専門家らは「原材料費の高騰による影響が来年になって現れ、高額消費財である自動車c -
ジャパンライフ破産、被害者救済へ手続き開始=破産管財人🔓
ジャパンライフが3月1日、東京地裁から破産決定を下されたことで、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、破産管財人に協力して被害者救済に取り組むことを表明した。 [caption id="attachment_100c