過去の記事一覧

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  • 2018/2/8
  • 海外

  ＜米国＞緑茶ダイエットは「期待薄」　大量摂取に警鐘

  ダイエットにつながるとしてアメリカで人気の高い緑茶について、米消費者情報誌コンシューマーリポートは「購入者が期待するほど健康効果は得られない。緑茶サプリメントなどが売られているが、大量摂取による健康被害が発生している」と�c
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  • 2018/2/7
  • 企業・商品

  海苔の日に230人が列　山本海苔店「梅が香」特別販売

  2月6日の「海苔の日」、東京・日本橋の山本海苔店日本橋本店には高級もみ海苔「梅が香」を買い求める約230人が長蛇の列を作った。昼の特別販売に用意した500人分が約20分で完売する盛況ぶり。開店前の朝9時過ぎから並ぶ人も現�c
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  • 2018/2/7
  • くらし

  17番目の適格団体　消費者支援群馬ひまわりの会🔓

  北関東では初、全国では17番目にあたる適格消費者団体が2月5日、内閣総理大臣の認定を受けた。「消費者支援群馬ひまわりの会」（湯木智子代表）で、消費者担当・江崎鐵磨大臣が認定書を手渡した。江崎大臣は今後の活動に期待すると述�c
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  • 2018/2/5
  • くらし

  東京都被害救済委、脱毛エステ・健康食品など3件解決

  東京都消費者被害救済委員会は1月30日に総会を開き、年度途中ながら今年度の審議経緯について、あっせん解決3件、審議中2件と説明した。あっせん解決案件では、各地消費生活の相談に活用された例もある。 東京都被害救済委員�c
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  • 2018/2/5
  • 食品

  全加工食品にＧＭ表示を！　消費者団体が集会で主張　🔓

  消費者・市民団体が主催しての「消費者による消費者のための遺伝子組み換え（ＧＭ）表示検討会」が2月1日、衆議院会館で開催された。消費者団体は全加工食品を対象に表示義務化を図ること、現行5％の意図せざる混入率をできるだけ低減�c
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  • 2018/2/2
  • くらし

  生協、「幸せ追求」でアマゾンに対抗　「競争の土俵異なる」

  アマゾンが生鮮宅配に乗り出すなど事業環境が大きく変わろうとする中、日本生活協同組合連合会の本田英一会長は1月19日、「アマゾンは脅威だが競争の土俵が異なり、生協は十分生き残れる」と発言した。アマゾンが利便性を追求するビジ�c
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  • 2018/2/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2018年2月1日号

  特集 食品9社に課徴金納付命令 信頼失墜、機能性食品　誇大な広告表現横行 ～モグラたたき、いつまで　事業者は「返金措置は煩雑、個別対応がベター」～ 食品衛生規制見直しへ 厚労省が骨子案、「リコール」�c
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  • 2018/1/25
  • くらし

  冬場に多発、電源コードの発火事故に注意　ＮＩＴＥ呼びかけ

  暖房器具や加湿器などの使用機会が増えるこの時期、延長コードやテーブルタップといった配線器具による事故が毎年相次いでいるとして、ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）が1月25日、注意を呼びかけた。火災に発展する事例が多く、死亡�c
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  • 2018/1/23
  • 食品

  食品衛生規制の見直しでパブコメ開始　厚労省

  食品リコール情報の報告制度やHACCP（危害分析重要管理点）の制度化、食品容器包装物質のポジティブリスト化など、食品衛生法改正を含む新たな食品衛生規制の見直し骨子案について、厚労省は1月19日からパブリックコメント（一般�c
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  • 2018/1/22
  • 食品

  葛の花由来イソフラボン機能性食品9社に課徴金　消費者庁🔓

  食品を摂取するだけで誰もが内臓脂肪や皮下脂肪が減少し、外見上、腹部の痩身効果が得られるかのように表示していた葛の花由来のイソフラボンを関与成分とする機能性表示食品を販売していた9社に対し、1月19日、消費者庁は景品表示法�c