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過去の記事一覧
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仏壇のろうそく・線香、火災相次ぐ 東京消防庁が注意喚起
東京消防庁が灯明(仏壇や神棚に使用するろうそく)や仏具用の線香の取り扱いに注意を呼びかけている。2017年までの5年間に同庁管内で182件の火災が発生し、2人が死亡、83人が負傷した。今年も3月14日現在、すでに14件のc -
ゆで卵破裂、火を噴くドライヤー…、生活家電の誤使用に注意
進学や転勤などで生活家電を購入する機会が増える時期に合わせ、NITE(製品評価技術基盤機構)は3月23日、誤使用による家電製品の事故に注意を呼びかけた。電子レンジで加熱したゆで卵が破裂したケースやごみがたまったヘアドライc -
消費者庁がマカフィーを処分 同社は「法の認識不足」と弁解🔓
消費者庁は、セキュリティソフトサービス業者のマカフィー(本社・東京都渋谷区)に対し3月22日、同社提供の3種類6役務について不当な二重価格表示などの違反行為があったとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。 [cc -
消費税の「逆進性」さらに拡大 日本生協連が調査
低所得世帯ほど負担率が高くなるという「消費税の逆進性」が依然として改善されていないことが、日本生活協同組合連合会の調査でわかった。2017年調査によると、年収400万円未満世帯の負担率が5.72%だったのに対し、1000c -
遺伝子組換え表示の適正化を 日弁連が意見書
対象範囲の現状維持などの遺伝子組換え食品表示案が消費者庁検討会から提示される中、日本弁護士連合会は、消費者の誤認防止には不十分とする意見書をまとめた。遺伝子組換え農産物を原材料とする全ての加工食品に表示義務を課すこと、重c -
自動運転車事故、「運転補助技術ですら未完成」と非難
米配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」の自動運転車が歩行者をはねて死亡させた問題で、米消費者情報誌コンシューマーリポートは19日、事故の詳細を伝えるとともに、自動運転技術について「どんなに優れた技術でも100%完c -
新生活のスタートへ、若者たちにメッセージ 消費者庁
この4月から新生活をスタートさせる大学生や新入社員などへ向けて消費者庁は3月20日、安全・安心な生活を送るためのポイント10項目を掲げたチラシを作成。被害防止へのメッセ―ジを発表した。岡村和美長官は若者トラブルの防止を訴c -
重大製品事故増加 ノートPCとスマホの安全規制も視野に
2008年をピークに長らく減少傾向が続いていた重大製品事故件数が増加に転じた。2017年は873件と、前年比59件の増加。リチウムイオンバッテリーを搭載したノートパソコンやスマートフォン、品質の劣る輸入電動アシスト自転車c -
地域連携へ行動指針 全国消費者大会🔓
第56回全国消費者大会が3月16日と17日の両日、都内・四谷の主婦会館「プラザエフ」で開催された。16日は5つの分科会に合計延べ約320人が参加。消費者政策、環境、食、雇用・社会保障などの5つの分科会でそれぞれの課題を話c -
<英国>おむつ用ごみ袋で窒息 小売大手が警告表示強化
おむつ用ごみ袋(ナッピー・サック)による乳児の窒息事故が相次いでいる問題で、英国の小売り大手各社は、自社ブランド製品への警告表示を強化することを決めた。英王立災害防止協会(RoSPA)の事故防止キャンペーンに賛同し、製品c