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<豪州>オンライン詐欺被害撲滅へACCCが自衛呼びかけ
豪州でオンライン詐欺への注意を呼びかける「スマート・オンライン・ウィーク」が始まったことを受け、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は10月10日、消費者自ら対策を講じて自衛するようメッセージを出した。 こc -
ニッポン消費者新聞|2017年10月1日号
特集 訪日外国人の消費者相談 受け付け体制整備へ 地方交付金活用、全国に提示 ~東京都は4月スタート、日本消費者協会は長年の実績~ 豊胸サプリ プエラリア・ミリフィカ 警告表示導入へ 順守しない事業c -
ニッポン消費者新聞|2017年9月1日号
特集 事故情報のビッグデータ 新技術でパターン分析 原因究明にも応用 AIやテキストマイニング ~消費者委員会提言 再発防止策提示~ 埋もれるリスク情報 健康食品で不健康に 国民生活センターが調査 c -
ニッポン消費者新聞|2017年8月1日号
特集 企業を免罪する打消し表示 違法性浮上 消費者庁が「考え方」示す 「表示全体で判断」 ~体験談表示にも適用 調査結果基に「規制指針」提示~ 豊胸・若返り謳う健康食品プエラリア・ミリフィカ 身体にc -
ニッポン消費者新聞|2017年7月1日号
特集 消費者政策重点項目 消費者庁、工程表提示 電力ガス、美容医療、若者被害…消費者問題の変化に応じた機動策も ~「表示」「安全」「取引」「価格」全般に対応 29年版「消費者白書」も公表~ 課徴金制度c -
ニッポン消費者新聞|2017年6月1日号
特集 消費者庁主催「消費者月間シンポジウム」 課題見据え未来展望 消費者被害防止へ連携 ~関連行事各地で開催、裾野広がる消費者問題~ 揺らぐ保健機能食品 制度廃止の意見も 違法トクホ「氷山の一角」 c -
ニッポン消費者新聞|2017年5月1日消費者月間特集号
消費者月間特別インタビュー 松本純・消費者担当大臣「“誰もが安心できる社会”実現へ」 岡村和美・消費者庁長官 「消費者制度の実効性ある運用めざす」 2017年消費者行政方針 改正消費者契約c -
ニッポン消費者新聞|2017年4月1日号
特集 第55回全国消費者大会 「未来創る力」提唱 6つの分科会で行動提起も ~CIの「世界権利デー」と連携開催 延べ380人参加、全大会は「貧困」テーマに~ ジャパンライフ、また行政処分に 預託法・c -
ニッポン消費者新聞|2017年3月1日号
特集 東京都消費者被害救済委員会、今年度7案件 自治体中で最多、消費者トラブル解決目指す ~「あっせん・調停」企業名公表も 紛争解決指針、各地センターで活用~ 尾を引くトクホ事件 いつ発動、課徴金命c -
ニッポン消費者新聞|2017年2月1日号
特集 消費者問題リレー報告会 “消費者事件”発表 全国から約40報告 ~深刻事例に連携対応、消費者法ニュース発行会議が開催~ 消費者庁、課徴金命令発動 三菱自動車に4億8000万円、低すぎないか“3c