過去の記事一覧

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  • 2018/3/7
  • くらし

  屋根リフォーム訪販業者に一部業務停止命令　東京都

  「瓦を止めている板がぼろぼろになっている」などと告げて屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に東京都は3月2日、特定商取引法に基づく業務の一部停止を命じた。業務停止は6月2日までの3ヵ月間。 東京都から行政処分を受�c
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  • 2018/3/7
  • 食品

  健康食品のリスク「周知を」　日本生協連が食安委に意見書

  日本生活協同組合連合会（日本生協連）は3月6日、食品安全委員会に対し、健康食品のリスクの周知などを求める意見書を提出した。機能性表示食品を含む健康食品の広告が氾濫する一方で、リスクや制度に関する消費者の理解が進んでいない�c
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  • 2018/3/6
  • 企業・商品

  「安全・安心」な引越を　「引越安心マーク」制度導入4年目に

  全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアーした引越323運送事業者に付与される「信頼のあかし」だ。消費者には選択の目安として注目され、事業者には消費者目線の事業活�c
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  • 2018/3/6
  • くらし

  車の自動走行、事故責任は誰に？　シンポ開催🔓

  衝突被害軽減ブレーキや定速走行・車間距離制御装置などの先進安全技術が搭載された「先進安全自動車」、いわゆる「自動走行車」の社会的受け入れへ向けた課題を検討するシンポジウムが3月5日、都内で開かれた。経産省と国交省の委託事�c
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  • 2018/3/5
  • 海外

  ＜米国＞トランプ関税で値上げの嵐か　高額品は年内に購入を

  トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入品への追加関税発言をめぐり、米消費者情報誌コンシューマーリポートが消費者への影響を考察している。専門家らは「原材料費の高騰による影響が来年になって現れ、高額消費財である自動車�c
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  • 2018/3/5
  • くらし

  ジャパンライフ破産、被害者救済へ手続き開始＝破産管財人🔓

  ジャパンライフが3月1日、東京地裁から破産決定を下されたことで、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、破産管財人に協力して被害者救済に取り組むことを表明した。 [caption id="attachment_100�c
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  • 2018/3/2
  • 海外

  ＜英国＞iPhoneコピー商品、電源入れると残念な結果に

  英国の消費者団体「Which?」は2月24日、米アップルの最新スマホ「iPhone X(アイフォン・テン)」のクローン電話がインターネット上に出回っているとして注意を呼びかけた。正規品は900ポンド（約13万円）するが、�c
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  • 2018/3/2
  • 食品

  消費者庁を提訴　機能性食品の事後検証データめぐり🔓

  消費者庁の機能性表示食品事後検証報告書に対する情報公開請求訴訟が2月27日、東京地裁に提起された。 訴えたのは消費者委員会の初代委員で、主婦連合会の前事務局長・佐野真理子さん。開示請求対象情報は、消費者庁が2016�c
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  • 2018/3/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2018年3月1日号

  特集  消費者問題リレー報告会 全国から40報告、悪質商法依然横行　目立つ脱法行為 ～食品・環境・PL裁判、被害事例を共有　救済活動の連帯推進へ～ 消費者庁を提訴 機能性食品の事後検証データめぐり　�c
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  • 2018/2/27
  • 海外

  ＜豪州＞グルメ塩を成分調査、ミネラル量ごくわずか🔓

  ミネラル豊富などとヘルシーさを強調した「グルメソルト」について、豪州の消費者団体「Choice（チョイス）」が栄養成分や安全性について検証をおこなった。ヒマラヤ岩塩やその他の海塩などを調査したが、「すべての塩は本質的に塩�c