過去の記事一覧

• 
  • 2018/4/3
  • くらし

  苦情対応国際規格の活用、消費者庁に強く要望　ACAP

  企業のお客様部門でつくる消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）は3月23日、消費者志向経営のさらなる推進を図るため、消費者庁に対し、苦情対応の国際規格「ISO10002」の活用を提案した。 「消費者基本計画工程表」改定素�c
• 
  • 2018/4/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2018年4月1日号

  特集 全国消費者大会 地域運動を全国へ　各地から320人 ～分科会で行動方針、世界消費者権利デーとも連携～ 食品大手・明治 高カカオチョコで「脳が若返る」？　「慎重さ欠ける発表」 ～内閣府有識者会�c
• 
  • 2018/3/28
  • くらし

  迷惑メール通報ソフトに最新版、50通を一括送信　総務省

  総務省が迷惑メールを通報するための新しいプラグインソフトを配布している。今回の最新バージョンはマイクロソフトのメールソフト「Outlook2016」に対応し、ワンクリックで通報可能となった。 通報ソフトの正式名称は�c
• 
  • 2018/3/26
  • 海外

  ＜英国＞警報器誤報の3割が昆虫、センサー感度調節を

  防犯用警報器の誤報の3割が家の中の昆虫が原因だったことが、英国の消費者団体Which?の調査でわかった。誤報は近所迷惑になるだけでなく、警察当局が監視対象から外す場合があるといい、警備サービス会社に連絡してセンサーの感度�c
• 
  • 2018/3/26
  • くらし

  仏壇のろうそく・線香、火災相次ぐ　東京消防庁が注意喚起

  東京消防庁が灯明（仏壇や神棚に使用するろうそく）や仏具用の線香の取り扱いに注意を呼びかけている。2017年までの5年間に同庁管内で182件の火災が発生し、2人が死亡、83人が負傷した。今年も3月14日現在、すでに14件の�c
• 
  • 2018/3/23
  • くらし

  ゆで卵破裂、火を噴くドライヤー…、生活家電の誤使用に注意

  進学や転勤などで生活家電を購入する機会が増える時期に合わせ、ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）は3月23日、誤使用による家電製品の事故に注意を呼びかけた。電子レンジで加熱したゆで卵が破裂したケースやごみがたまったヘアドライ�c
• 
  • 2018/3/23
  • くらし

  消費者庁がマカフィーを処分　同社は「法の認識不足」と弁解🔓

  消費者庁は、セキュリティソフトサービス業者のマカフィー（本社・東京都渋谷区）に対し3月22日、同社提供の3種類6役務について不当な二重価格表示などの違反行為があったとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。 [c�c
• 
  • 2018/3/22
  • くらし

  消費税の「逆進性」さらに拡大　日本生協連が調査

  低所得世帯ほど負担率が高くなるという「消費税の逆進性」が依然として改善されていないことが、日本生活協同組合連合会の調査でわかった。2017年調査によると、年収400万円未満世帯の負担率が5.72％だったのに対し、1000�c
• 
  • 2018/3/22
  • 食品

  遺伝子組換え表示の適正化を　日弁連が意見書

  対象範囲の現状維持などの遺伝子組換え食品表示案が消費者庁検討会から提示される中、日本弁護士連合会は、消費者の誤認防止には不十分とする意見書をまとめた。遺伝子組換え農産物を原材料とする全ての加工食品に表示義務を課すこと、重�c
• 
  • 2018/3/20
  • 海外

  自動運転車事故、「運転補助技術ですら未完成」と非難

  米配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」の自動運転車が歩行者をはねて死亡させた問題で、米消費者情報誌コンシューマーリポートは19日、事故の詳細を伝えるとともに、自動運転技術について「どんなに優れた技術でも100％完�c