過去の記事一覧

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  • 2018/6/15
  • くらし

  民泊スタート、利用もビジネスも注意を　国民生活センター

  6月15日、民泊に関する法律「住宅宿泊事業法」が施行された。国民生活センターは民泊関連相談が増加していることを背景に、民泊を利用する場合や民泊をビジネスとして始める場合などについて、注意点を提起している。 「予約し�c
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  • 2018/6/15
  • 食品

  危険食品、びわの種子健康茶などにシアン　国セン注意喚起🔓

  びわやウメなどのバラ科サクラ属植物の種子にはアミグダリンというシアン化合物が含まれていることから、国民生活センターは市販されているびわの種子や葉を原材料とした健康茶などの健康食品をテスト。シアン化合物の濃度が規制値を越え�c
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  • 2018/6/15
  • 海外

  米国はトランス脂肪酸と決別　非営利団体が勝利宣言

  米国で6月18日、トランス脂肪酸を多く含む油脂（部分水素添加油脂、PHOｓ）の食品への使用が原則禁止される。この措置が始まるのを前に、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター」（CSPI）は6月13日、「トランス脂�c
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  • 2018/6/14
  • 海外

  IoT製品をもっと安全に！　CIとISOCが協働

  各国の消費者団体でつくる国際消費者機構（CI）と、インターネットの普及・発展に取り組む国際的非営利組織インターネットソサエティ（ISOC）がパートナーシップを結んだ。 IoT製品が急速に普及する中、より安全にインタ�c
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  • 2018/6/14
  • くらし

  「香害」など有害化学物質排除アピール　日消連、集会開催へ

  NPO法人日本消費者連盟は6月16日に今年度定期総会を開くとともに、記念講演会として「いのちを脅かす化学物質の排除」をテーマとした集会を開催する。「香害」「マイクロプラスチック」「ネオニコ系農薬」などの危険性・問題点をあ�c
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  • 2018/6/14
  • くらし

  国会附帯決議を重視　改正消費者契約法成立で消費者庁長官🔓

  消費者庁・岡村和美長官は6月13日の定例記者会見で、8日に成立した改正消費者契約法の施行準備を進めていくことを表明。衆参の国会附帯決議に盛り込まれた「法成立以降2年以内」に措置を講じるべきとされる項目については「附帯決議�c
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  • 2018/6/13
  • くらし

  NITEとアマゾンが協定　購買履歴もとに事故防止メール🔓

  NITE（製品評価技術基盤機構）とアマゾンジャパン合同会社は6月13日、製品事故の防止に向けた協定を結んだ。消費者からアマゾンに届いたヒヤリハット事例を月に1回程度、NITEに提供。NITEによる分析結果や助言を「アマゾ�c
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  • 2018/6/13
  • くらし

  広告の苦情など受付件数、初の1万件超す JARO

  日本広告審査機構（JARO＝ジャロ）は6月12日、昨年度の広告・表示の審査概況を発表。JAROに寄せられた苦情などの総受付件数が1万300件となり、初の1万件を超えたことを明らかにした。苦情の1位は「デジタルコンテンツ等�c
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  • 2018/6/12
  • くらし

  アマゾン名乗る架空請求、注意喚起後も相談殺到　東京都

  アマゾンを名乗る架空請求に関する相談が依然として相次いでいるとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけている。同センターは昨年11月にも同様の注意喚起を行ったが、その後も相談が殺到。今年3月には直近1年間で最も多�c
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  • 2018/6/12
  • 食品

  成果目標明確化を　消費者庁外部委が「食品リスコミ」で意見🔓

  消費者庁は6月12日、今年度の同庁行政事業レビューの「公開プロセス」として、「リスクコミュニケーション等の推進」事業をあげ、外部有識者委員からの意見を聴いた。この公開プロセスは、行政のムダを省き、事業の効率化と国民への説�c