過去の記事一覧

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  • 2018/9/5
  • くらし

  消費者サミット予定、予算22％増145億円要求　消費者庁

  消費者庁は設置10周年に入る来年度の予算概算として、145億3千万円を要求した。成年年齢引下げを見据えた未成年への消費者教育推進、高齢者などの見守りネットワーク構築、内部通報制度の認証制度導入に関する事業者ガバナンス強化�c
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  • 2018/9/3
  • 海外

  【米国】ガソリンスタンドでスキミング詐欺横行

  ガソリンのセルフ給油が当たり前の米国で、クレジットカードのスキミング詐欺が横行している。 米連邦取引委員会（FTC）は8月7日、旅行シーズンに向け、ドライバーに注意喚起を行った。給油機の横に設置された決済端末に不正�c
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  • 2018/9/3
  • 食品

  介護食品、遅れる普及　食事事故続発　農水省が活用働きかけ🔓

  超高齢社会到来の前触れのように、高齢者による食品の誤嚥（ごえん）・窒息事故が深刻化している。 高齢者施設だけではなく、自宅での摂食でも事故は後を絶たない。日本は7年後の2025年に団塊世代が75歳以上、2040年に�c
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  • 2018/9/3
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2018年9月1日号

  特集 ゲノム操作食品、反対運動拡大 「規制遅れは惨禍を招く」安全検証を提唱 ～日消連など集会予定　全面表示実施も要求～ 介護食品、遅れる普及 高齢者の食事事故は続発　事故データバンクにも多数蓄積 �c
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  • 2018/8/29
  • 海外

  【米国】車売るなら忘れずに　スマホ同様データ消去を

  米連邦取引委員会（FTC）は8月27日、コンシューマーブログを更新し、自家用車を売却・譲渡する場合、電子システムに記録されている個人データを必ず消去するよう呼びかけた。次の所有者がアクセスする可能性があるとしている。 �c
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  • 2018/8/28
  • 海外

  【英国】隠れ家計負債が膨張　政府に実態調査要求

  英国の「隠れ家計負債」が190億ポンド（2兆7170億円）に膨れ上がっていることが非営利の消費者助言団体「Citizens Advice」の調査でわかり、同団体が警鐘を鳴らしている。こうした家計の負債を把握する部門が政府�c
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  • 2018/8/27
  • くらし

  仮想通貨トラブル止まず　4－6月の相談、過去最多ペース

  全国の消費生活センターに寄せられた「仮想通貨」に関する相談件数が依然として増加を続けている。国民生活センターがまとめた4～6月の相談件数は前年同期比45％増の582件と、過去最多ペースとなっている。「仮想通貨の取引口座が�c
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  • 2018/8/27
  • くらし

  薄型テレビ転倒、乳幼児が下敷き　付属バンドで強く固定を

  倒れてきた薄型テレビの下敷きになるなどして、乳幼児が救急搬送される事故が発生しているとして、東京都が注意を呼びかけている。事故の多くはテレビ台に登るなどして起きていたが、都の試験では1、2歳児は耐震マットで対策を施したテ�c
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  • 2018/8/24
  • 海外

  【米国】消費者製品安全改善法10周年、8団体が成果讃える

  玩具などの子ども向け製品の安全基準を大幅に強化した「消費者製品安全改善法（CPSIA）」が8月14日、成立10周年を迎えたことを受け、コンシューマー・ユニオン（CU）やアメリカ消費者連合（CFA）、米国小児科学会など8団�c
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  • 2018/8/23
  • くらし

  中古品で思わぬ事故　ガス器具の設置、専門業者に依頼を

  知人からもらったり、リサイクル店で購入したりした中古品による製品事故が2017年度までの5年間に少なくとも182件起きていることが8月23日、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。誤った使用・設置方法による事�c