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過去の記事一覧
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【ドイツ】家畜の飼育状況表示、外食も対象に 法案提出を歓迎
家畜の飼育状況を表示する「畜産ラベル(飼育状況ラベル)」を外食産業にも拡大する法案がドイツ連邦議会に提出されたことを受け、同国最大の消費者団体vzbvは12月19日、歓迎する声明を出した。現在、表示義務があるのはスーパーc -
No.1表示の問題点を調査 消費者庁、景表法上の考え方提示🔒
消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表した。合理的根拠に基づかず事実と異なる場合には景表法違反とし、合理的根拠となる要件として四点を示した。比較対象の商品・サービc -
「お金」巡るトラブルを調査へ 埼玉被害なくす会
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)は、毎年実施している消費者被害アンケート活動「めやすばこ」への協力を呼びかけている。今年のテーマは「お金について」。お金の不安、投資、資産運用、トラブルの有無c -
ドイツ首相、食品の減税提案 消費者団体「青果・豆類は無税に」🔒
ドイツのオラフ・ショルツ首相が食品に対する付加価値税(VAT)の引き下げに言及したことを受け、独消費者団体vzbvは12月11日、「正しい方向の一歩だ」と歓迎する声明を出した。一方で、これまでの物価上昇を勘案すると十分なc -
多重債務相談件数、20・30代中心に増加傾向 JCCOが報告🔒
◎「悪徳商法被害」による借入も上位に 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO、会長・新美育文明治大学名誉教授)は10月27日に続き11月17日、今年度2回目となる電話相談「ギャンブルによる多重債務特別相c -
【豪州】キャッシュレス化で現金輸送業者が苦境 業界総出で協議🔒
経営危機に陥っている現金輸送サービス業者アルマガード(Armaguard)の事業継続に向けて、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は12月11日、オーストラリア銀行協会、大手銀行、大手小売り・スーパー、郵便公社なc -
消費者事故調、木造立体迷路の安全策提示 急がれる全国調査🔒
◎同様施設、全国に約40カ所 消費者事故調(消費者安全調査委員会、中川丈久委員長)は11月27日、約2年半の調査を踏まえ、「木造立体迷路」(屋外の木造大型複層遊具)の事故原因と再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。調c -
【米国】「翌日配送」のマスク、数週間届かず 購入者に返金へ
パンデミック時にオンライン販売業者SuperGoodDeals.comがマスクなどの個人用防護具を販売する際、「翌日配送」などと虚偽の宣伝をした問題で、米連邦取引委員会(FTC)は12月4日、同社が和解金を支払ったとしてc -
有料老人ホームなんでも相談会 有老協が実施、事例精査へ🔒
◎「契約」「サービス」など幅広く相談受付 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)は11月21日から22日の2日間、同協会「苦情対応委員会」が中心になって「有料老人ホームなんでも相談会~悩んだらまずは電話相談~」をc -
【仏国】ハイセンス製TV、「明らかに品質向上」 テストで判明
中国家電大手ハイセンスのテレビの品質が著しく向上していることが、フランスの消費者団体UFCの商品テストでわかった。長らく最下位レベルに停滞していたが、直近の比較テストでは平均レベル以上に伸長していた。同団体は「もはや風向c