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過去の記事一覧
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ギャンブルによる多重債務特別相談会、17日実施 JCCO
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO、会長・新見育文明治大学名誉教授)は11月17日、電話相談「ギャンブルによる多重債務特別相談会」を開催する。オンラインで簡単に馬券などが購入できたり、オンラインカジノc -
【米国】クラフト・ハインツ、学校向けランチャブルズの提供中止🔒
米食品大手のクラフト・ハインツは11月12日、学校向けに開発した包装済み子ども用ランチキット「ランチャブルズ」の提供を中止すると発表した。消費者団体コンシューマー・リポートが今年4月、学校向けのランチャブルズには店頭販売c -
SNS投資詐欺広告 金融庁が通報窓口設置 なしすまし投稿削除
SNS上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告が横行している問題で、金融庁は10月1日、同庁ホームページ上に通報窓口を設置し、情報収集を開始した。SNS事業者と連携し、偽広告を削除していく方針。「偽広告をきっかけにc -
【仏国】日本語「ワンギリ」普及中 電話詐欺の新名称に
フランスの消費者団体UFCによると、日本語の「ワンギリ」が古典的な詐欺の新名称として広がっているという。政府系のサイバーセキュリティ専門家は「ワンギリという言葉だけが新しいが、この詐欺自体、かつてはピング(ping)コーc -
NACS「住まいの契約トラブル110番」に深刻事例🔒
◎改善へ政策提言準備 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は10月中の土曜・日曜日に、東京と大阪で「住まいの契約トラブルなんでも110番」を開設。悪質な住宅補修工事や高齢者に不利c -
「太陽光発電システム」相談が急増中 都内 契約は慎重に
太陽光発電関連商品の設置契約を巡り、「解約したい」「契約内容が適正なのか不安」などの相談が数多く寄せられているとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけた。昨年度は381件と前年度比で倍増したが、今年度は5カ月間c -
【米国】食品安全機関の独立性「危うい」 トランプ政権を警戒
科学者でつくる非営利団体、公益科学センター(CSPI)のピーター・ルーリー会長兼事務局長は11月7日、次期トランプ政権が第1期と同様に科学の信頼性への攻撃を強めるとして、警戒感を示すメッセージを出した。ルーリー会長は「今c -
ACAP、カスハラ対応策検討 10月特別例会で重要性指摘🔒
◎「従業員もお客様もともに尊重される社会を」 企業の消費者対応の担当者などで構成する公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP、坂田祥治理事長)は10月24日、公開による「10月特別例会」を都内で開催、「カスタマーハラc -
【米国】フェニレフリン配合鼻づまり薬、販売中止の手続き進む
鼻づまり緩和の市販薬に広く使われている成分「フェニレフリン」について、米食品医薬品局(FDA)は11月7日、口から摂取する形態では効果がないとして、OTC市販薬の有効成分から削除することを正式に提案すると発表した。現時点c -
埼玉県消費者大会、60回の節目 上野千鶴子さんが記念講演🔒
◎「学び考え行動を!」 実行委が消費者行政の充実など要請 第60回の節目となる埼玉県消費者大会が10月17日、さいたま市の埼玉会館で開かれた。会場とオンラインに425人が参加。「誰もが安心して暮らせる社会」と「誰ひとりc